(目的)

第1条　この条例は、従業員の用に供する住宅を取得する中小企業者等に対し、奨励金を交付することにより、従業員の確保及び住環境の向上並びに市内への移住定住による人口増加の促進を図り、もって市内産業の振興と活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付を受けることができる者は、従業員住宅を取得しようとする中小企業者等で市内に事業所を有するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する中小企業者等を除く。

(奨励金の交付対象となる従業員住宅)

第4条　奨励金の交付対象となる従業員住宅は、各戸に玄関、便所、浴室及び台所を有し、一世帯が独立して生活を営むことができる建築物(構造及び工法からみて仮設のものを除く。)であって次の各号に掲げるものとする。

(奨励金の交付対象経費及び奨励金の額)

第5条　奨励金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)及び奨励金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、この奨励金の交付対象となる事業(以下「奨励金交付事業」という。)に対して国、北海道又は他の団体の制度に基づき交付を受ける補助金、助成金等がある場合は、その相当額を当該交付対象経費の合計額から差し引くものとする。

(事業概要計画書の提出)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に事業概要計画書を提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第7条　新築建築物に係る奨励金の交付を受けようとする者は、建設するものにあっては、当該建設工事の完了の日から、建売を購入するものにあっては、不動産売買契約の締結日から、それぞれ30日以内に規則で定めるところにより市長に対して交付の申請をしなければならない。

(奨励金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ奨励金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第9条　奨励金の交付は、奨励金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)の請求により行うものとする。

(奨励金の交付の決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付の決定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付決定者に対して既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている奨励金の返還を命ずるものとし、その旨を当該奨励金の交付決定者に通知するものとする。

(奨励金の返還に係る延滞金)

第12条　前条の規定により、奨励金の返還を命ぜられた交付決定者は、当該奨励金を期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　交付決定者は、奨励金交付事業の対象となった建築物又は土地について、当該交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から10年間(以下「処分制限期間」という。)は、奨励金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は取り壊してはならない。ただし、処分制限期間を経過した場合及び災害その他やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

(地位の承継)

第14条　奨励金の交付決定後又は処分制限期間中に、交付決定者である中小企業者等の合併又は分割により建築物及び土地の所有者に変更が生じる場合は、当該奨励金の交付に係る交付決定者の地位を承継することができるものとする。

(報告書の提出)

第15条　交付決定者は、処分制限期間内の毎年度において、規則で定めるところにより報告書を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第16条　市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対し必要な書類の提出を求め、又は調査することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。