(目的)

第1条　この条例は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、市が実施する定期の予防接種をやむを得ない事情から他の市町村及び市外の医療機関において自己の負担により受けた者に対し、償還払いすることによって、経済的な負担を軽減し、予防接種が受けやすい環境の整備を図り、もって伝染のおそれのある疾病予防に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(償還払の対象者)

第3条　償還払を受けることができる者(以下「償還払対象者」という。)は、予防接種の実施日において本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、市が定める接種期間内に他の市町村又は市外の医療機関において自己負担により、その接種を受けたものとする。

(対象予防接種等)

第4条　償還払の対象となる予防接種(以下「対象予防接種」という。)は、法第2条第2項に規定するA類疾病に係る予防接種とする。

(償還払の額)

第5条　償還払の額は、次の各号に掲げる予防接種の区分に応じ、規定する額と償還払対象者が自己負担した額のうちいずれか低い額とする。

(予防接種実施依頼書の交付)

第6条　償還払を受けようとする者は、規則で定めるところにより予防接種を受けるまでに、あらかじめ市長から予防接種実施依頼書の交付を受けなければならない。

(償還払の申請)

第7条　償還払を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に対して償還払の申請をしなければならない。

(償還払の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ償還払の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(償還払)

第9条　償還払は、償還払の決定を受けた者(以下「償還払決定者」という。)の請求により行うものとする。

(償還払の決定の取消し)

第10条　市長は、償還払決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、償還払の決定を取り消すことができる。

(償還払の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により償還払の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた償還払決定者に対して既に償還払がされているときは、期限を定めて当該償還払の返還を命ずるものとし、その旨を当該償還払決定者に通知するものとする。

(償還払の返還に係る延滞金)

第12条　前条の規定により、償還払の返還を命ぜられた償還払決定者は、当該償還払を期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で起算した延滞金を市に納付しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。