2　前項の規定にかかわらず、不妊治療並びに先進不妊治療に係る治療費及び通院に要する交通費に対し、他市町村の制度に基づく助成の決定を受けた夫婦又は受ける見込みのある夫婦については、交付対象者としない。

2　一般不妊治療における助成金の額は、1年度当たり20万円を限度とする。

3　先進不妊治療における助成金の額は、1回の治療(採卵又は採精から胚移植までの治療の過程をいう。)当たり35,000円を限度とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、助成金申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、当該取消しを受ける者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、平成28年4月1日からこの条例の施行の日前までに特定不妊治療を終了した者の治療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦別市特定不妊治療費助成条例の規定は、令和3年1月1日以後に特定不妊治療を終了した者の治療費について適用し、同日前に特定不妊治療を終了した者の治療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市不妊治療費助成条例の規定は、令和4年4月1日以後に1回の不妊治療を開始した夫婦について適用し、同日前に1回の不妊治療を開始した夫婦については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市不妊治療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第7条の改正規定を除く。)は、令和5年4月1日以後に1回の治療(採卵又は採精から胚移植までの治療の過程をいう。以下同じ。)を開始した夫婦について適用し、同日前に1回の治療を開始した夫婦については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定(第7条の改正規定に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成金の交付の申請をする者について適用し、施行日前に助成金の交付の申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた治療に係る治療費及び適用日以後の通院に要した交通費に係る助成金について適用する。

(助成金の内払)

2　この条例による改正前の芦別市不妊治療費等助成条例の規定に基づき交付された、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間の通院に要した交通費に係る助成金については、改正後の芦別市不妊治療費等助成条例の規定による助成金の内払とみなす。