2　一般監査は、一定の周期で実施する。その実施に当たっては、「社会福祉法人指導監査実施要綱について」(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)の別紙「指導監査ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施する。

3　特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時実施する。その実施に当たっては、ガイドラインに基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。

2　前項の規定にかかわらず、法令及び通知等に照らし、特に大きな問題が認められない法人において会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、市長が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、次の各号に掲げる周期まで延長することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、法令及び通知等に照らし、特に大きな問題が認められない法人のうち、前項に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号のいずれかの場合に該当し、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると判断できる場合は、一般監査の周期を4箇年に1回まで延長することができる。

4　新たに設立された法人を対象とする一般監査については、設立年度又は次年度において実施する。

5　法人の運営に関する問題が発生した場合や、毎年度法人から提出される報告書類等の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合については、必要に応じて監査を実施する。

2　1において、当該監査の際に作成された会計監査報告に「除外事項を付した限定付き適正意見」が記載されているときは、除外事項に関して、理事会等で協議のうえ改善のための取組の有無について指導監査において確認したうえで省略することができるものとする。

3　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類により、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると判断できる場合には、法人の監査においてガイドラインのⅢ「管理」の3「会計管理」に関する監査事項を省略することができる。

2　監査の実施の通知を受けた法人は、原則として監査を実施する日の7日前までに社会福祉法人運営調書(以下「調書」という。)を市に提出するものとする。

2　監査は、法人から提出される社会福祉法人現況報告書及び調書(前回徴収済みのものを含む。)の内容を審査し、個別重点項目について、指導監査重点項目設定調書(別記第3号様式)により定めて実施する。この場合において、前回の監査において指導事項があった場合には、その項目についても個別重点項目とする。

3　監査に当たっては、法人の役職員等から聴取し及び関係書類等を確認するものとする。

4　監査は、原則として2人以上で実施するものとする。

5　北海道と連携して監査を実施する必要があると認められる場合には、事前に協議し、社会福祉法人合同指導監査実施計画表(別記第4号様式)を策定した上で、実施するものとする。

2　前項の通知は監査の実施日から1月以内に行うものとする。ただし、法人の運営上特に大きな問題が認められる場合にはこの限りでない。

3　文書指導及び口頭指導の区分は、次の各号に定めるところによる。

4　市長は、第1項の通知後2月以内に当該指導事項(文書指導事項のみ)に対する改善方法を指導監査結果措置状況報告書(別記第8号様式)にて報告するよう法人に求めるものとする。

5　監査に係る経過等については、社会福祉法人指導監査台帳(別記第9号様式)に記入するものとする。

6　市長は、文書指導事項について、度重なる指導にもかかわらず改善が図られていないと認められるときは、当該法人に対し、法に基づき改善命令を行う等必要な措置を講ずるものとする。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市社会福祉法人指導監査実施規則(以下「改正前の規則」という。)の規定の基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市社会福祉法人指導監査実施規則の規定により作成した様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。