(目的)

第1条　この条例は、有害鳥獣駆除に必要な第1種銃猟免許及び銃砲刀剣類所持許可(以下「銃猟免許等」という。)を新規取得した者に対し奨励金を交付することにより、有害鳥獣の捕獲及び有害鳥獣による農林産物の被害の防止を推進することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(奨励金の額等)

第3条　奨励金の額は、銃猟免許等を新規に取得するために支払った次の各号に掲げる経費について、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、奨励金の額は10万円を限度とする。

(奨励金の交付の申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査のうえ、奨励金の交付の可否を決定し、交付対象者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第6条　前条の規定により奨励金の交付の決定を受けた交付対象者(以下「交付決定者」という。)が奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に請求しなければならない。

(奨励金の交付)

第7条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に奨励金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(奨励金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付決定者に対して既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(奨励金の返還に係る延滞金)

第10条　市長は、前条の規定により奨励金の返還をしなければならない交付決定者が支払期限までに奨励金の返還をしなかったときは、当該支払期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。