(趣旨)

第1条　この規則は、専用水道及び簡易専用水道(国の用に供するものを除く。以下同じ。)の布設及び管理に関し水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(専用水道の確認の申請)

第2条　法第33条第1項に規定する申請書は、専用水道布設工事確認申請書(別記第1号様式)とする。

(専用水道の記載事項変更の届出)

第3条　法第33条第3項の規定による届出は、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書(別記第2号様式)により行うものとする。

(専用水道の確認等の通知)

第4条　法第33条第5項に規定する工事の設計が法第5条の規定による施設基準に適合することを確認したときの通知は、専用水道布設工事確認通知書(別記第3号様式)により、適合しないと認めたとき又は適合するかしないかを判断することができないときの通知は、専用水道布設工事設計不適合等通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(専用水道の布設工事の延期又は中止の届出)

第5条　法第32条の確認を受けた者は、当該工事の着手を着手予定年月日から6月間を超えて延期しようとするときは、専用水道布設工事延期届出書(別記第5号様式)により、当該工事を中止しようとするときは、専用水道布設工事中止届出書(別記第6号様式)により、市長に届け出なければならない。

(専用水道の給水開始前の届出)

第6条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出は、専用水道給水開始届出書(別記第7号様式)に、同項に規定する水質検査及び施設検査の結果を添付し、行うものとする。

(工事を伴わない専用水道の届出)

第7条　専用水道でない水道が、当該水道施設の工事を伴わず専用水道に該当することとなったときは、その設置者は、専用水道届出書(別記第8号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(設置者地位承継の届出)

第8条　譲渡等により専用水道の設置者の地位が承継された場合において、新たに設置者となった者は、専用水道承継届出書(別記第9号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(専用水道の廃止の届出)

第9条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したとき又は専用水道が給水人数の減少、施設の規模の縮小等により専用水道に該当しないこととなったときは、専用水道廃止届出書(別記第10号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(水道技術管理者設置の届出)

第10条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置し、又は変更したときは、専用水道技術管理者設置(変更)届出書(別記第11号様式)に水道技術管理者としての資格を証明する書類を添付し、速やかに市長に届け出なければならない。

(専用水道の水質検査及び報告)

第11条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第20条第1項に規定する定期及び臨時の水質検査の結果を市長に報告しなければならない。

(専用水道の立入検査等)

第12条　市長は、専用水道の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、法第39条第2項の規定により、専用水道設置者から必要な報告を徴収し、又は、立入検査を実施することができる。

(専用水道の改善指示等)

第13条　市長は、当該水道施設が法第5条の規定による施設基準に適合しなかった事項がある場合には、法第36条第1項の規定により、専用水道の設置者に期限を定めて、当該水道施設を改善するよう専用水道改善指示書(別記第13号様式)により指示することができる。

(専用水道の改善指示等の報告)

第14条　専用水道の設置者は、専用水道改善指示書により指示のあった当該水道施設を改善したときは、専用水道改善報告書(別記第15号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(業務委託等の届出)

第15条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務を委託したときの届出は、専用水道管理業務委託届出書(別記第16号様式)により行うものとする。

(専用水道台帳の作成及び保存)

第16条　市長は、専用水道台帳(別記第19号様式)を作成し、専用水道に係る各届出事項、指導事項等を記載して整理しなければならない。

(簡易専用水道の設置の届出)

第17条　簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道を設置したときは、簡易専用水道設置届出書(別記第20号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(簡易専用水道の変更の届出)

第18条　簡易専用水道の設置者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、簡易専用水道変更届出書(別記第22号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(簡易専用水道の廃止の届出)

第19条　簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道を廃止したとき又は簡易専用水道が水槽の規模の縮小等により簡易専用水道に該当しないこととなったときは、簡易専用水道廃止届出書(別記第23号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(簡易専用水道の維持管理)

第20条　簡易専用水道の設置者は、省令第55条に規定する基準によるほか、次に定めるところにより、簡易専用水道を管理するものとする。ただし、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)の適用を受ける簡易専用水道については、この条の規定を適用しない。

(簡易専用水道の管理の検査)

第21条　法第34条の2第2項の規定により検査を行う機関は、法第34条の4において準用する法第20条の4第2の規定による簡易専用水道検査機関登録簿に、芦別市の区域を検査区域として記載された登録検査機関とする。

(簡易専用水道の立入検査)

第22条　市長は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、法第39条第3項の規定により、簡易専用水道設置者から必要な報告を徴収し、又は、立入検査を実施することができる。

(簡易専用水道の改善指示)

第23条　市長は、当該簡易専用水道施設が法第34条の2第1項の規定による基準に適合していないと認めるときは、法第36条第3項の規定により、専用水道の設置者に期限を定めて、当該水道施設を改善するよう簡易専用水道改善指示書(別記第24号様式)により指示することができる。

(簡易専用水道の改善の報告)

第24条　簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道改善指示書により指示のあった当該水道施設を改善したときは、簡易専用水道改善報告書(別記第25号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(水道事業者に対する協力要請)

第25条　市長は、簡易専用水道の把握及び管理に係る検査の受検促進を図るため、水道事業者に対し、次に掲げる事項について、協力を要請するものとする。

(簡易専用水道台帳の整備及び保存)

第26条　市長は、簡易専用水道台帳に簡易専用水道に係る各届出事項、指導事項等を記載し、常にこれを整備しておかなければならない。

(給水の停止命令)

第27条　市長は、専用水道又は簡易専用水道の設置者が、第13条又は第22条の規定に基づく指示等に従わない場合において、当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第37条の規定により、その指示等に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水の停止を給水停止命令書(別記第27号様式)により命ずることができる。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか、専用水道及び簡易専用水道の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。