(趣旨)

第1条　この訓令は、本市の国税連携ネットワークシステム(以下「システム」という。)のセキュリティ対策について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令で使用する用語の意義は、電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(平成22年総務省告示第284号)(以下「技術基準」という。)で使用する用語の例による。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　システムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　システムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　システムを利用する税務課においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(アクセス管理を行う機器)

第6条　次に掲げるシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第7条　前条第2項に規定するアクセス管理及び第11条に規定するオペレーティングシステムの管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(パスワードの管理)

第8条　アクセス管理責任者は、パスワードの管理に関し、次に掲げる事項を実施するものとする。

(操作者の責務)

第9条　操作者は、前条第1号の規定により定めるパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第10条　アクセス管理責任者は、操作履歴を過去5年間さかのぼって解析できるよう、保管しなければならない。

(オペレーティングシステムの管理)

第11条　アクセス管理責任者は、システムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて必要なセキュリティ対策を実施するものとする。

(情報資産管理)

第12条　システムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスク(以下「情報資産」という。)を適正に管理するため管理責任者を置く。

(税務情報管理責任者)

第13条　税務情報管理責任者は、当該税務情報を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(情報資産管理責任者)

第14条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理の方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(セキュリティ会議)

第15条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

(緊急時の対応)

第16条　システム管理者及びアクセス管理責任者は、システムのセキュリティを侵犯する不正行為(以下「不正行為」という。)が行われた可能性が高いと認めるときは、北海道のシステム担当部署に通報し、かつ、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第2条の4に規定する総務大臣に指定された法人(以下「指定法人」という。)において状況を把握し報告するよう要請しなければならない。

(不正行為確認後の対応)

第17条　システム管理者等は、不正行為が行われたことを認めたときは、指定法人等の協力を求め、当該不正行為について脅威度を判定し、及び当該不正行為が発生した原因を解明しなければならない。

(原因解明後の対応等)

第18条　システム管理者等は、前条の規定により解明した原因に基づき、次の対応を行わなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　システム管理者又はセキュリティ責任者は、業務の一部について外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査しなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第21条　システムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ、当該受託者における受託業務に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。