(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、芦別市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次に掲げる都市公園の特質に応じてその分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第4条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(特定公園施設の設置等に関する基準)

第5条　特定公園施設(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「移動円滑化法」という。)第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の新設、増設又は改築(以下「設置等」という。)をする場合は、移動円滑化法第13条第1項の規定に基づき、次条から第16条までに定める基準に従わなければならない。ただし、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置等については、この限りでない。

(園路及び広場)

第6条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等(移動円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第7条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第8条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第9条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第10条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下のときは当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超えるときは当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第11条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第12条　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第13条　前条第1項第1号アからウまで及びオ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第11条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第14条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第15条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第16条　第6条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第6条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(行為の制限)

第17条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第18条　法第6条第1項又は第3項の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為に係る使用料)

第19条　第17条第1項又は第3項の許可を受けた者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市及び市の関係機関が使用する場合は、この限りでない。

(行為の禁止)

第20条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第17条第1項若しくは第3項の許可に係る行為であって特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第21条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(資格)

第22条　法第5条第1項の許可を受けて、公園施設を設け、又は管理する者は、市内に住所又は主たる事業所を有する者でなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(設置及び管理の申請書の記載事項)

第23条　法第5条第1項の公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置又は管理に係る使用料)

第24条　法第5条第1項の許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市及び市の関係機関が使用する場合は、この限りでない。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第25条　公園施設を設置又は管理する者が、公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(占用の申請書の記載事項)

第26条　法第6条第2項の占用の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(軽易な変更事項)

第27条　法第6条第3項ただし書の規定に基づき占用の変更許可を要しないものは、次の各号に掲げるものとする。

(占用料)

第28条　占用の許可を受けた者は、別表第3に定める占用料を納付しなければならない。ただし、市及び市の関係機関が占用する場合は、この限りでない。

(有料公園施設)

第29条　市が設置し、及び管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、芦別市なまこ山総合運動公園体育施設条例(平成11年条例第4号)により設置する施設とする。

(権利の譲渡禁止等)

第30条　公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、法又はこの条例の規定によって与えた許可又は承認(第20条ただし書きの承認に限る。)(以下この条において「許可等」という。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第32条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物を保管した場合の公示の方法)

第33条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第34条　法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価額、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第35条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第36条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第37条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の減免)

第38条　市長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の還付)

第39条　既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第40条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止する場合は、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第41条　第17条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第43条　偽りその他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(委任)

第45条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。