(趣旨)

第1条　河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条の規定に基づき市長が指定した河川の管理については、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特に定めるものを除き、法、政令、省令及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

(河川管理施設等の構造)

第3条　河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうちこの節に定めるものを設置する場合は、法第13条第1項の規定に基づき、この節に定める基準に従った構造のものでなければならない。

(適用の範囲)

第4条　この款の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第5条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第6条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第7条　堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅)

第8条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とする。

(盛土による堤防の法(のり)勾配等)

第9条　盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とする。

(護岸)

第10条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面に護岸を設けるものとする。

(水制)

第11条　流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第12条　堤防には、次の各号に定めるところにより、河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

第13条　2以上の河川の合流する箇所の堤防その他の堤防で波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第14条　甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第7条第1項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第15条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第8条及び前条第2項の規定は、適用しない。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第16条　堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この款(第14条及び前条を除く。)の規定を準用する。

(構造の原則)

第17条　床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とする。

(護床工)

第18条　床止めを設ける場合において、これを接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第19条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次の各号に定めるところにより、護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(魚道)

第20条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、次の各号に定めるところにより、魚道を設けるものとする。

(構造の原則)

第21条　堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とする。

(流下断面との関係)

第22条　可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分及び固定堰は、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭窄(さく)部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部のゲートの構造)

第23条　可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この款において同じ。)は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とする。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第24条　可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第25条　背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(管理施設)

第26条　可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第27条　第18条から第20条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。

(洪水を分流させる堰に関する特例)

第28条　第22条及び第24条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。

(構造の原則)

第29条　水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とする。

(構造)

第30条　水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とする。

(断面形)

第31条　河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量を勘案して定めるものとする。

(河川を横断して設ける水門)

第32条　第22条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第22条中「可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分及び固定堰」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と読み替えるものとする。

(ゲート等の構造)

第33条　水門及び樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とする。

(水門のゲートの高さ等)

第34条　水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとする。

(管理施設等)

第35条　第26条の規定は、水門及び樋門について準用する。

(護床工等)

第36条　第18条及び第19条の規定は、水門又は樋門を設ける場合について準用する。

(河川区域内に設ける橋台の構造の原則)

第37条　河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とする。

(橋台)

第38条　堤防に設ける橋台は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。

(桁下高等)

第39条　第24条第1項及び第25条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

(護岸等)

第40条　第18条及び第19条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

(管理用通路の構造の保全)

第41条　橋(取付部を含む。)は、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第42条　第38条第1項及び第2項並びに第39条の規定は、遊水地その他これらに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして、低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたものについては、適用しない。

(適用の範囲)

第43条　この章の規定は、用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第44条　伏せ越しは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第45条　堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(ゲート等)

第46条　伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に、ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(深さ)

第47条　伏せ越しは、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)の表面から、堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

(適用除外)

第48条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第49条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(小河川の特例)

第50条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。

(届出義務)

第51条　法第23条から第27条までの規定による許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(許可期間)

第52条　法第23条、第24条及び第26条の規定による許可の期間は、3年以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、10年以内とすることができる。

(料金の徴収)

第53条　市長は、法第23から第25条までの規定による許可を受けた者から別表により算出して得た額(その額が100円未満のものにあっては、100円とする。)の料金を徴収する。

(料金の返還)

第54条　市長は、次の各号の一に該当するときは、申請により前条第1項の規定により徴収した料金の全部又は一部を返還することができる。

(委任)

第55条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。