2　前条第2号に掲げる者に対する資金の交付要件は、前項各号の規定を準用するほか、次の各号に掲げるものとする。

3　前条第3号に掲げる者に対する資金の交付要件は、第1項各号(第3号オ及び第5号を除く。)の規定を準用するほか、次の各号に掲げるものとする。この場合において、同項第1号から第3号(同号オを除く。)中「独立・自営就農」とあるのは「共同経営」と、同号ア中「自ら(農地所有適格法人である場合は、当該法人をいう。以下この号において同じ。)」とあるのは「当該農地所有適格法人」と、同号イからエ中「自ら」とあるのは「当該農地所有適格法人」と、同項第4号中「開始した場合」とあるのは「開始した後に共同経営に参加した場合」と、同項第8号中「青年等就農計画」とあるのは「当該農地所有適格法人の青年等就農計画」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　市長は、事業の承認又は不承認を決定したときは、当該申請をした者に対し農業次世代人材投資事業(承認・不承認)決定通知書(別記第2号様式)によりその結果を通知するものとする。

2　前項の審査の基準については、第8条第1項の規定を準用する。

2　前項の場合において、交付期間における最初の申請は、原則として就農等を開始した日から1年以内に行うものとし、その後の申請は、当該申請する資金の対象期間の最初の日から半年又は1年以内に行うものとする。

2　市長は、資金の交付の決定をする場合において、その交付の目的を達成するために必要があるときは、必要な条件を付することができる。

3　市長は、第1項の通知をした場合は、速やかに半年分を単位として資金を交付するものとする。なお、市長が特別に認める場合は、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

2　交付期間の満了まで資金の交付を受けた資金交付者は、当該満了となった月以後5年間について、前項の規定に準じて市長に対し就農状況を報告しなければならない。

2　同体制の中から、資金交付者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、資金交付者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。

2　前条に規定するサポートチームは、交付期間中、必ず年1回、資金交付者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録を取りまとめるものとする。

3　市長は、前項の確認の結果資金交付者に対する指導が必要なものと認める場合は、資金交付者に対してこれを行うことができる。

2　市長は、第14条第2項のサポートチームや関係者で構成する評価会を設置する。

3　市長は、農業経営基盤強化促進基本構想や第8条の承認内容を参考に評価項目、評価基準を設定し、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施する。

4　次項の評価区分のうちAに該当する者は、次のいずれかに該当する者とする。

5　評価区分は、原則としてA(順調)、B(順調ではない)の2段階とする。

6　市長は、A評価の資金交付者については、引き続き交付を継続する。また、A評価の者のうち農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行う。

7　B評価の者については、資金の交付を中止する。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請(実績報告)書(別記第7号様式の2)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、資金交付者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を資金交付者に通知するとともに、支援金を概算払いで交付する。

4　支援金の交付を受けた者は、事業完了(取組終了)後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金交付申請(実績報告)書により、市長の承認を得なければならない。

5　市長は、前項の実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行うものとする。

6　支援金の交付額は取組の実現に必要な額から他の助成措置等による助成額を除いた額とし、150万円以内の額とする。

7　取組を実施する場合の支援対象期間は最長1年間とする。

8　実証ほ設置等、取組を実施できる時期が限定されるものについては、翌年度に取り組むことができる。

9　融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することができる。

10　年度をまたぐ取組の場合は、資金交付者は年度内に一度、実績報告及び精算を行い、翌年度に再度、交付申請を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により資金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、当該資金交付者に対し、その旨を農業次世代人材投資資金交付決定取消通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

2　前項第1号の規定により当該停止をする場合は当該承認した月分から次条の規定により資金の交付を再開する月の前月分まで、同項第2号の規定により当該停止をする場合は当該年間総所得等の報告を受けた月の翌月から1年間についてそれぞれ資金の交付を停止するものとする。この場合において、前項第1号の規定により資金の交付が停止されている期間については、交付期間に含めないものとする。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により資金の交付を停止した場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、当該資金交付者が当該再開後において計画に則した就農等を行えるものと認められる場合は、当該再開を決定し、当該資金交付者に対し交付再開決定通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

3　市長は、前条第1項第2号の規定により資金の交付を停止した場合において、当該資金交付者の年間総所得等の額が市長の定める額以内となったことを確認したときは、当該確認した月の翌月分以後の資金の交付再開を決定し、当該資金交付者に対し交付再開決定通知書により通知するものとする。

4　第2項及び前項の通知を受けた資金交付者は、資金の交付再開の決定を受けた月分以後の資金の交付について改めて農業次世代人材投資資金交付申請書により申請しなければならない。

2　市長は、第24条第1項の規定により資金の交付を停止した場合において、当該停止した月分に係る資金を先に当該資金交付者に対して交付している場合は、当該資金交付者に対し当該資金の返還を命ずるものとする。

3　前2項の規定による資金の返還期限は、当該通知をした日から20日以内とする。

4　市長は、第1項及び第2項の規定により返還を命ずるときは、当該資金交付者に通知するものとする。

2　前項の規定により資金の返還の免除を受けようとする資金交付者は、市長に対し返還免除申請書(別記第16号様式)により申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を、当該資金交付者に対し返還免除決定通知書(別記第17号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた資金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則の規定は、平成20年4月1日以後に就農等を開始した者について適用する。

(経過措置)

3　平成20年4月1日から平成24年3月31日までの間に就農等を開始した者に対する給付金の交付期間は、第6条の規定にかかわらず、5年から就農等の開始後における経過年数(就農等を開始した月から12月を経過するごとに1年を加算して算出した年数をいう。)を控除した年数とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市青年就農給付金交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に給付金の申請をする者から適用し、同日前に給付金の申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市青年就農給付金交付規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる給付金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市青年就農給付金交付規則の規定により施行日前に行われた給付金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市青年就農給付金交付規則の規定(第4条第1項第9号を除く。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる給付金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市青年就農給付金交付規則の規定により施行日前に行われた給付金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市青年就農給付金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる給付金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市青年就農給付金交付規則の規定により施行日前に行われた給付金の交付については、なお従前の例による。

3　施行日において現に規則第3条第1号又は同条第3号に規定する交付対象者として給付金の交付を受けているものが、施行日以後に第3条第2号に該当することにより第10条に基づく計画変更承認を受けた場合、新規則の適用を受けるものとする。

(交付申請の特例)

4　施行日において現に給付金の交付を受けている者に係る平成27年8月1日(以下「開始日」という。)から平成28年1月31日までを対象期間とする給付金の交付申請は、新規則第11条第2項の規定にかかわらず、当該対象期間に限り、開始日前に申請することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる資金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市青年就農給付金交付規則の規定により施行日前に行われた給付金の交付については、なお従前の例による。

3　施行日において現に規則第3条に規定する交付対象者として給付金の交付を受けているものが、施行日以後に第10条に基づく計画変更承認を受けた場合、新規則の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる資金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則の規定により施行日前に行われた給付金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる資金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則の規定により施行日前に行われた資金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行の日」という。)以後に行われる資金の交付について適用し、この規則による改正前の芦別市農業次世代人材投資事業交付規則の規定により施行日前に行われた資金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別記様式を除く。)は、令和3年4月1日以後に農業次世代人材投資事業(以下「事業」という。)の承認を受けた者について適用し、同日前に事業の承認を受けた者については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の芦別市農業次世代人材投資事業資金交付規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、改正後の規則の規定による様式とみなす。