2　前項の規定により承認を受けた者が当該承認を受けた給水装置工事を取り消すときは、直ちに管理者に申し出なければならない。

2　管理者は、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、給水装置の構造及び材質を指定することができる。

2　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責を負わない。

2　メーターは、管理者が購入する。ただし、口径が25ミリメートルを超えるメーターは、給水装置の所有者が購入しなければならない。

3　メーターの設置費用は、給水装置の所有者の負担とする。

2　前項の規定により受水槽以下の装置にメーターを設置しようとする者は、管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、設置の可否を決定の上、その結果を当該申請者に通知するものとする。

2　有効期間が過ぎたメーターについては、管理者が新たなメーターを購入し取り替えるものとする。ただし、口径が25ミリメートルを超えるメーターの購入及び取替えに係る費用は、給水装置の所有者の負担とする。

2　前項に規定する取扱事務手数料は、メーター購入実費額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、それを切り捨てる。)とする。

2　前項の試験に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要があると認める試験については、管理者においてその費用を負担することができる。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火せんを消防の演習に使用するときは、その3日前までに管理者に届け出なければならない。

3　消防のため私設消火せんを使用したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

4　第1項ただし書の規定により私設消火せんを使用しようとする者(使用しようとする者が管理者であるときを除く。第6項において同じ。)は、管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

5　管理者は、前項の規定による申請を受理したときは、私設消火せんを使用することが特に必要であると認める場合に限り、その使用を承認するものとする。

6　管理者は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、私設消火せんを使用しようとする者に、消防署長の許可を受けさせるものとする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の場合において水道の使用をやめたときの料金は、直前の検針をした日の属する月の翌月分として算定する。

3　検針日から次の検針日までの中途において用途に変更があったときの料金は、使用日数の多い用途を適用し算定する。

2　前項第1号の使用水量が不明となった原因が漏水(給水装置が破損し、破損箇所から水が漏れる状態をいう。以下同じ。)である場合において、使用水量の認定を受けようとする者は、管理者にその旨を報告しなければならない。

3　消防用に水道を使用したことにより使用水量の認定を受けようとする者は、管理者にその旨を届け出なければならない。

4　第1項各号の認定方法については、別に定める。

2　前項の監理費は、工事費の7パーセント(その額に1円未満の端数が生じたときは、それを切り捨てる。)とする。

2　前項の規定により料金、手数料及び監理費の減免を受けようとする者は、管理者に減免を受けようとする理由を証明する書類等を添付して申請しなければならない。ただし、同項第1号の規定によるときは、この限りでない。

3　管理者は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、減免の可否を決定の上、その結果を当該申請者に通知するものとする。

2　水道使用者等は、メーターを亡失し、又は損傷させたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　第1項の管理を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷させた水道使用者等は、その損害額を弁償しなければならない。ただし、口径が25ミリメートルを超えるメーターについては、この限りでない。

2　前項の管理義務を怠ったために生じた損害又は修繕に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去するために要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　水道施設を損壊した者は、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、規則で定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(指定給水装置工事事業者に関する特例)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の芦別市水道事業給水条例の規定に基づき指定されている水道工事業者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から1年間に限り第7条第1項の規定に基づき指定された指定給水装置工事事業者とみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市水道事業給水条例の規定は、平成17年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施する審査又は検査に係る手数料について適用し、施行日前に実施した審査又は検査に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦別市水道事業給水条例の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して水道を使用している者(以下「継続供給契約者」という。)に係る料金であって、適用日から平成26年4月30日までの間(以下「経過措置期間」という。)に料金が確定するものについては、なお従前の例による。

(経過措置対象者の特例)

3　前項に定める経過措置は、継続供給契約者のほか経過措置期間に新たに契約する者についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦別市水道事業給水条例の規定にかかわらず、令和元年10月1日(以下「適用日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、適用日から令和元年10月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に料金が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、市長が行った下水道事業に係る処分、契約その他の行為又は市長に対して行われた下水道事業に係る申請その他の行為のうち、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)に規定する管理者が処理することとなる事務に属する行為は、施行日以後においては、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が行った処分、契約その他の行為又は管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

5　市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)は、施行日前においても、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の規定により行われる企業管理規程の制定その他の行為のほか、下水道事業の法の適用に係る準備に必要な行為を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年3月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市水道事業給水条例の規定は、令和7年4月分の料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。