2　前項に定めるもののほか、通学用自動車を利用して通学する芦別市立小中学校に在学する児童生徒であつて、教育委員会が特に必要と認めるものについても通学費補助の対象とすることができる。

2　教育委員会は、前項の申請を受けたときは、補助金の額を決定し、在学学校長を経て保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定により補助金を返還する場合において、交通機関が払戻しを行わないときは、規則で定めるところにより、教育委員会に届け出なければならない。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市立学校に通学する児童生徒に対する遠距離通学費の補助に関する条例の規定は、昭和46年4月分以降の通学費から適用し、同年3月分以前の通学費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市立学校に通学する児童生徒に対する遠距離通学費の補助に関する条例の規定は、昭和48年7月分以降の通学費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市立学校に通学する児童生徒に対する遠距離通学費の補助に関する条例第3条の規定は、昭和51年4月分以降の通学費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市立学校に通学する児童生徒に対する遠距離通学費の補助に関する条例の規定は、昭和55年4月分の児童生徒の通学費に対する補助から適用し、同年3月分以前の児童生徒の通学費に対する補助については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　この条例は、平成13年度分以前の予算により支出された補助金等については、適用しない。

(平成11年度から平成13年度までの間に補助金等の交付を受けていた事務又は事業に対する特例)

3　平成14年度以後に補助金等の交付を受ける事務又は事業のうち、平成11年度から平成13年度までの間に既に補助金等の交付を受けていた事務又は事業については、平成16年度までの期間に限り、第10条の規定による交付対象経費並びに第11条第1項の規定による補助基準及び同条第2項の規定による交付基準を適用しないことができる。

4　市長は、前項の規定により、この条例の一部を適用しないこととされた事務又は事業については、補助金等の交付の公正の確保及び適正化を図る観点から検討を加え、平成17年3月31日までに、この条例に適合する事務又は事業となるよう適切な措置を講じなければならない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。