(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する以外の公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者から分担金を徴収することとし、これに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人と当該土地所有者で協議して土地所有者以外の者を当該土地に係る分担金を分担する者として定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(分担区)

第3条　この条例において「分担区」とは、分担金の額を算出する単位となる土地の区域をいう。

(分担区の決定等)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の分担区に区分するものとする。

(分担金の額)

第5条　受益者が分担する分担金の額は、当該受益者が次条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積に別表に定める分担区の1平方メートル当たりの単位分担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、毎年度の当初に、その年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金条例の準用)

第7条　負担金条例第7条から第19条まで、第20条第2項及び第21条から第23条までの規定は、分担金の徴収について準用する。この場合において、同条例第7条第1項中「第2条第1項ただし書」とあるのは「第2条ただし書」と、同条例第9条から第19条まで、第20条第2項、第21条及び第22条の規定中「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(適用除外)

第8条　分担金の徴収については、芦別市使用料等の督促等に関する条例(昭和39年条例第12号)第3条及び第4条の規定は、適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。