(趣旨)

第1条　市が設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の2　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特に認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し技能を有する者として登録した者(以下「責任技術者」という。)を選任している業者として管理者が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ、実施させてはならない。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律292号)第7条の規定により置かれた下水道事業の管理者を含む。)の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(費用負担)

第9条　排水設備設置義務者の事由により公共ます及びその管渠きよの設置を管理者が認めた場合は、その費用は排水設備設置義務者の負担とする。

(排水設備等の管理)

第10条　使用者は、排水設備等の清掃その他の維持管理を適正に行い、常に善良な管理をしなければならない。

(管理人)

第11条　使用者は、排水設備設置義務者が市内に居住しないときその他管理者が必要と認めたときは、公共下水道の使用に関する事項を処理するため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。管理人を変更するときも、同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。次条において同じ。)を使用する者は、次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第13条　次の各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設の新設、改築又は増築を行おうとする者は、あらかじめ、その計画について管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水を排除する場合は、この限りでない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第17条　使用者は、施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は施行令第9条の10若しくは施行令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、当該悪質下水の量及び水質を、管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(異動の届出)

第18条　使用者が変わったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、その者が水道使用者であるときは、芦別市水道事業給水条例(平成9年条例第34号。以下「給水条例」という。)第18条第2項の規定による届出をもって本文の規定による届出をしたものとみなす。

(使用料の徴収)

第19条　公共下水道の使用については、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表により算定した額の合計額とする。

(使用料の減免)

第21条　管理者は、特別の事情があると認めたときは、前条の使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第22条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条　法第24条第1項の規定による軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可をしたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第26条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、占用した部分を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(枝線の設置)

第27条　下水道(法第2条第2号に規定する下水道をいう。)の普及と生活環境の向上を図るため、処理区域内の私道(道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路以外の道路をいう。以下同じ。)に公共下水道の枝線(以下「枝線」という。)を設置することができる。

(枝線設置の条件)

第28条　枝線を設置することができる私道は、次の各号に掲げる条件を備えていなければならない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(設置の申請)

第29条　枝線の設置を希望する者は、管理者が定めるところにより、管理者に申請しなければならない。この場合において、当該枝線の設置を複数の者で希望するときは、当該申請に係る代表者を定めて申請しなければならない。

(設置の決定及び通知)

第30条　管理者は、前条の申請を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、枝線の設置の適否を決定して、申請者に通知するものとする。

(区分地上権の設定契約)

第31条　前条の規定により枝線の設置を決定した場合において、その設置する土地が分筆されていないときは、管理者は、当該土地所有者との間に区分地上権の設定契約を締結するものとする。

(枝線の維持管理)

第32条　枝線の維持管理は、市が行う。

(設置後の私道の変更)

第33条　枝線設置後において、やむを得ず私道の利用形態を変更しようとする者は、管理者の承認を受けなければならない。

(適用の制限)

第34条　この章の規定は、次に掲げるものに該当する私道に係る枝線の設置については適用しない。

(準用)

第35条　枝線に係る排水設備等の設置及び枝線の使用については、第4条から第22条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは「枝線」と読み替えるものとする。

(委任)

第36条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第37条　次の各号の一に該当する者に対しては50,000円以下の過料を科する。

第38条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条に違反する行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。