(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため、必要な建築物の建築の制限又は禁止を行い、もつて地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、芦別都市計画特別用途地区(以下「特別用途地区」という。)内の第1種特別用途地区、第2種特別工業地区及び大規模集客施設制限地区とする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第4条　特別用途地区内においては、別表に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認め、又は地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない既存の建築物について、同項の規定の適用を受けないこととなつたとき(以下「基準時」という。)以後においては、次の各号の定める範囲内で増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。

(罰則)

第6条　第4条の規定に違反した建築主は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。