(目的)

第1条　この条例は、芦別市の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第3条　市長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分については、関係市町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(河川管理施設の構造等の基準)

第4条　河川管理施設又は第8条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第5条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事等)

第6条　普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を、当該行為を行った者に施行させることができる。

(禁止行為)

第7条　何人も、普通河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第8条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ規則の定めるところにより、普通河川管理者の許可を受けなければならない。

(届出)

第9条　前条の許可を受けたものは、次の各号の一に該当する場合においては、速やかに普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可期間)

第10条　普通河川の敷地、堤防敷地及び流水の使用期間並びに普通河川の水面の占用の期間は、3年以内とする。ただし、水力発電、上水道、下水道、かんがい及び公共団体の火防用に供する流水の使用のための期間は、10年以内とすることができる。

(汚水の排出)

第11条　普通河川に1日につき50立方メートル以上の汚水の排出をしようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設又は汚水の排出について他の法令による認可の処分を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。

(権利譲渡の制限)

第12条　第8条第1号、第2号又は第4号の許可に基づく権利は、あらかじめ規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継)

第13条　相続人、合併若しくは分割により設立される法人又は第5条による河川工事の施行を承認された者若しくは第6条により河川工事の施行を命じられた者若しくは第8条の行為の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、第8条第1号、第2号若しくは第4号の許可に基づく権利を承継し、又は第8条第3号、第5号若しくは第6号の許可に係る工作物、草木若しくは土地若しくは当該許可に係る工作物の新築、改築若しくは除却若しくは草木を栽植すべき土地を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。

(行為の廃止の届出)

第14条　この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかにその旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(原状回復命令)

第15条　普通河川管理者は、前条の届出があった場合において普通河川管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、普通河川を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可等の条件)

第16条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない必要最小限度の範囲において、条件を付することができる。

(立入検査等)

第17条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入らせ、工事その他の行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第18条　普通河川管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた、若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第19条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に該当する場合に行う処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(普通河川の管理に関する費用の負担原則)

第20条　普通河川の管理に関する費用は、この条例及び他の法令に特別の定めがある場合を除き、市が負担する。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第21条　市長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分について、第3条第1項の規定に基づき関係市町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、当該関係市町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第22条　第5条、第6条及び第15条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に関する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第23条　第18条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた、若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(料金の徴収)

第24条　市長は、第8条第1号、第2号及び第4号の許可を受けた者から別表により算出して得た額(その額が100円未満のものにあっては、100円とする。)の料金を徴収する。

(料金の返還)

第25条　市長は、次の各号の一に該当するときは、申請により前条第1項の規定により徴収した料金の全部又は一部を返還することができる。

(規則への委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第27条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第28条　第13条第2項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金又は過料を科する。