2　住宅と当該住宅以外の部分を合わせた改修工事に要する費用は、当該住宅部分の床面積(当該改修工事に係る床面積に限る。以下同じ。)を当該床面積と当該住宅以外の部分の床面積(当該改修工事に係る床面積に限る。)の合計で除して得た割合を、当該費用に乗じて得た額とする。

2　前項各号に規定する改修工事の内容は、別表に掲げるとおりとする。

3　補助金の交付は、同一住宅について各1回限りとする。ただし、高齢者等住宅改修工事については、毎年度1回の交付を受けることができる。

4　同一の住宅について改修工事を複数行うとき(時期を異にして行う場合を含む。)は、当該改修工事の区分に応じ、それぞれ補助金の交付を受けることができる。

2　市長は、補助金の交付を決定する場合において、その交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定に基づく補助事業変更等の承認の申請を受けたときは、その内容を審査し、変更等の承認の可否を決定し、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、当該取消しを受ける補助事業者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和12年3月31日限り、その効力を失う。

3　この条例の失効前に交付の決定を受けた交付対象者に対する補助金の交付については、この条例の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

(補助金の交付回数の特例)

4　令和7年4月1日前に補助金の交付の申請を行い、補助金の交付(当該申請に基づき、同日以後に行われた補助金の交付を含む。)を受けた者(高齢者等住宅改修工事に係る補助金の交付を受けた者を除く。)は、第4条第3項本文の規定にかかわらず、なお1回に限り、補助金の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市住宅改修促進助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付を申請する者に係る補助金について適用し、施行日前に補助金の交付を申請した者に係る補助金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市住宅改修促進助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付を申請する者に係る補助金について適用し、施行日前に補助金の交付を申請した者に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市住宅改修促進助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付を申請する者に係る補助金について適用し、施行日前に補助金の交付を申請した者に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市住宅改修促進助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付を申請する者に係る補助金について適用し、施行日前に補助金の交付を申請した者に係る補助金については、なお従前の例による。