(目的)

第1条　この条例は、市内の私立学校(スクーリングの用に供する施設を市内に有する私立学校を含む。以下同じ。)に入学する者(以下「入学生」という。)の学資の軽減を行い、入学生の確保を図るとともに、市内の私立学校の振興発展及び教育の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学資の軽減)

第3条　市は、第1条の目的を達するため、市内の私立学校での修学に係る奨励金(以下「修学奨励金」という。)を交付するものとする。

(修学奨励金の交付対象者)

第4条　修学奨励金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げるものとする。

(修学奨励金の額)

第5条　修学奨励金の額は、別表に定めるとおりとする。

(修学奨励金の交付申請)

第6条　修学奨励金を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(修学奨励金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、これを審査し、交付の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(修学奨励金の交付請求)

第8条　前条の規定により交付の決定の通知を受けた者が修学奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に請求しなければならない。

(修学奨励金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、修学奨励金を交付するものとする。

(修学奨励金の交付の取消し)

第10条　市長は、交付の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、交付の決定を取り消すことができる。

(退学の届出)

第11条　修学奨励金の交付を受けた者は、当該修学奨励金の交付に係る入学生が入学後1年に満たないうちに退学したときは、速やかに市長に届出をしなければならない。

(修学奨励金の返還等)

第12条　市長は、第10条第1項の規定により修学奨励金の交付の決定を取り消した場合又は入学生が入学後1年に満たないうちに退学した場合において、既に修学奨励金が交付されているときは、期限を定めて、その全部の返還を命ずるものとする。ただし、入学生が退学した場合において、その退学の理由が死亡、傷病その他やむを得ないものであると市長が特に認めるときは、修学奨励金の返還を免除することができる。

(延滞金)

第13条　前条第1項の規定により修学奨励金の返還を命ぜられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。