(目的)

第1条　この条例は、市内に私立学校を設置する私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人及び同法第64条第4項に規定する法人に対し必要な助成の措置を講ずることにより、私立学校の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成措置)

第3条　この条例による助成の措置は、建築補助、運営補助及び学生確保対策補助とする。

(建築補助の申請)

第4条　建築補助を受けようとする学校法人等は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(建築補助の決定)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、建築補助に係る助成の可否を決定し、当該申請をした学校法人等に通知するものとする。

(運営補助の申請)

第6条　運営補助を受けようとする学校法人等は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(運営補助の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、運営補助に係る助成の可否を決定し、当該申請をした学校法人等に通知するものとする。

(学生確保対策補助の申請)

第7条の2　学生確保対策補助を受けようとする学校法人等は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(学生確保対策補助の決定)

第7条の3　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、学生確保対策補助に係る助成の可否を決定し、当該申請をした学校法人等に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　第5条第1項、第7条第1項又は前条第1項の規定により助成の決定の通知を受けた学校法人等(以下「認定法人」という。)が申請した事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長に変更の承認を申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　建築補助に係る助成の決定を受けた認定法人は、当該助成の決定の対象となった事業が完了したときは、完了した後30日以内に、当該事業の実績を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、これを審査し、助成の決定の内容に適合すると認めるときは、当該助成の決定に係る補助金の額を確定し、当該認定法人に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の額の確定の通知を受けた認定法人が補助金の交付を受けようとするときは、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　市長は、認定法人の助成のために必要があると認めるときは、助成の決定をした補助金について概算払をすることができる。

(状況の調査及び報告)

第14条　市長は、建築補助に係る助成の決定をした場合において、当該助成の決定をした事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、職員に当該事業の進行状況を調査させ、又は当該事業を行う認定法人に対して報告を求めることができる。

(事業の遂行等の命令)

第15条　市長は、前条の規定に基づく調査又は報告により、事業が助成の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該事業を行う認定法人に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(助成の取消し)

第16条　市長は、認定法人が次の各号の一に該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた認定法人に対して既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第18条　認定法人は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(届出)

第19条　認定法人は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。