2　市長は、条例第6条第2項の規定により課税免除を決定したときは、別記第3号様式の固定資産税課税免除決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　第2年度の奨励金の交付申請については、取得した固定資産を事業の用に供した日の1年後以降に行うものとする。

3　市長は、条例第8条第2項の規定により奨励金の交付を決定したときは、別記第5号様式の奨励金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　条例第8条第2項の規定により交付を決定した奨励金の額に1,000円未満の額を生じた場合は、それを切り捨てるものとする。

2　市長は、条例第9条第2項の規定により助成措置を中止したときは、別記第7号様式の2の助成措置中止通知書により、当該中止を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支払期日延長申請書を受理したときは、その内容を審査し、支払期日を延長すべきものと認めたときは、延長を決定し、別記第9号様式の支払期日延長決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の返還免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、返還を免除すべきものと認めたときは、免除を決定し、別記第11号様式による返還免除決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の延滞金減免申請書を受理したときは、その内容を審査し、延滞金を減免すべきものと認めたときは、減免を決定し、別記第13号様式の延滞金減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第16条第2項の規定により助成措置の承継の承認を決定したときは、別記第15号様式の助成措置承継承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の取得財産等処分承認申請書を受理したときは、その内容を審査の上、取得財産等の処分の承認の可否を決定し、その旨を別記第18号様式の取得財産等処分承認(不承認)通知書により申請者に通知するものとする。

3　条例第19条第3項の規定により奨励金相当額の返還をさせる場合の通知は、別記第19号様式の奨励金返還通知書によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に芦別市企業振興促進条例(平成9年条例第1号)による改正前の芦別市企業振興促進条例の規定に基づき課税免除又は助成措置を受けている者の当該課税免除又は助成措置に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(様式に関する特例)

2　この規則による改正前の芦別市企業振興促進条例施行規則の規定に基づき交付されている様式は、この規則による改正後の芦別市企業振興促進条例施行規則の規定に基づき交付された様式とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市企業振興促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に助成措置の申請をする者について適用し、同日前に助成措置の申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市企業振興促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に助成措置の申請をする者について適用し、同日前に助成措置の申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の芦別市企業振興促進条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第13条第3項、別記第4号様式及び別記第5号様式、別記第8号様式から別記第13号様式まで及び別記第19号様式の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市企業振興促進条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際効力を有するものについては、改正後の規則の規定により作成した様式とみなす。