(1)　被害を受けている者又は被害を受けるおそれのある者(以下「被害者」という。)

(2)　国、地方公共団体及び法第9条第8項に規定する環境大臣の定める法人(以下「法人等」という。)

(3)　被害者若しくは法人等から鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)の依頼を受けた者

(1)　市内に住所地を有する者。ただし、市内に捕獲等又は採取等に従事する者がいない場合は、この限りでない。

(2)　法第2条第2項に規定する法定猟法を使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者については、許可の申請をした日前1年間に、法第55条第1項の規定による北海道知事の狩猟者登録を受けている者又は鳥獣の捕獲等により生じる損害に対する賠償能力を備えている者。ただし、次に掲げる者は、この限りでない。

(1)　被害を生じさせている鳥類を捕獲等することが困難で、その卵を採取等しなければ被害を防止することができないと認められる場合

(2)　建築物等の汚染等の防止のため、巣の除去に併せて卵を採取等しなければならない場合

(1)　国指定鳥獣保護区

(2)　銃器を使用する鳥獣の捕獲等にあっては、法第35条第1項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域。ただし、銃器を使用する方法以外に鳥獣の捕獲等をする方法がなく、やむを得ないと認められる場合で、かつ、事故防止措置が講じられるなど安全が確保されていると認められる場合は、この限りでない。

(3)　法第68条第1項に規定する猟区。ただし、法第74条第1項の規定による猟区設定者の承認を得た場合は、この限りでない。

(4)　法施行規則第7条第1項第7号イからチまでの区域。ただし、被害を防止するためにやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(1)　法第9条第1項第3号の規定による法施行規則第6条に規定するかすみ網。ただし、法第9条第2項の規定による環境大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

(2)　法第12条第1項第3号の規定による法施行規則第10条第3項に規定する猟法。ただし、捕獲等又は採取等に必要でやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(3)　法第15条第1項に規定する指定猟法。ただし、同条第4項ただし書の規定による環境大臣又は北海道知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

(4)　法第36条に規定する危険猟法。ただし、法第37条第1項の規定による環境大臣の許可を受けた場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第16条第1項の規定による北海道知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1)　縮尺5万分の1以上の地図を用いた捕獲区域を明らかにしたもの

(2)　銃器以外の法定猟法で鳥獣の捕獲等をしようとする場合にあっては、当該猟法を明らかにしたもの

(1)　被害者から捕獲等又は採取等の依頼を受けた捕獲許可申請者にあっては、道施行細則第3条第2項に規定する依頼書

(2)　捕獲許可申請者が国及び地方公共団体以外の法人等で、その者が鳥獣の捕獲等に網・わな猟免許を有しない者を従事させる場合にあっては、従事適任者証明書(別記第2号様式)

(3)　網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする捕獲許可申請者にあっては、それらを設置する場所を明示した図面

(4)　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲許可申請にあっては、キツネ対策計画書(別記第3号様式)

(5)　その他必要と認める書類

(1)　捕獲許可申請者が法人等であるときは、指示書(別記第6号様式)及び従事者台帳(別記第7号様式)

(2)　許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書(別記第8号様式)

(1)　法人等にあっては、捕獲従事者に対し、捕獲等又は採取等の期間若しくは方法、捕獲等又は採取等する鳥獣若しくは鳥類の卵の種類及びその数量並びに捕獲等又は採取等した鳥獣若しくは鳥類の卵の処置方法等を記載した前条第2項第1号の指示書を交付し、適切に指導及び監督し、並びに同号の従事者台帳を整備すること。

(2)　被害が顕著な地域において捕獲等若しくは採取等をする場合又は捕獲区域が広域にわたる場合にあっては、狩猟者団体との緊密な連絡及び調整のもと捕獲隊を編成するなど、効果的な捕獲等又は採取等に努めること。

(3)　捕獲等又は採取等をするに当たっては、関係法令及び捕獲許可の内容を遵守するとともに、人身事故等の発生防止に万全を期すこと。

(4)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において捕獲等又は採取等をする場合にあっては、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得ることとし、国又は地方公共団体等が管理する森林に入林するときは、当該森林を管理する者の許可等を受けること。

(5)　捕獲等又は採取等をするときは、必ず許可証等を携行し、及び捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

(6)　網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするときは、設置する猟具全てに捕獲許可を受けた者の住所、氏名及び電話番号、捕獲等の目的並びに捕獲許可年月日、番号及び有効期間を記載した標識を表示すること。ただし、猟具の大きさなどの理由から猟具に標識を表示できないときは、猟具を設置した場所周辺に立て札等の方法により標識を設置すること。

(7)　前号の猟具は、管理可能な範囲において、管理可能な個数を設置するものとし、錯誤捕獲の防止と安全確保のための巡視を徹底すること。

(8)　捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥類の卵について、適切な方法で処理することとし、及び地域の実情に合わせた有効利用を考慮すること。

(9)　次に該当するときは、許可証等を許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果の報告書に添えて返納すること。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して30日を経過する日までに許可証等を返納し、エに該当することとなった場合は、速やかに返納すること。

(10)　捕獲許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して30日を経過する日までに、捕獲等又は採取等の結果を許可証等の裏面の報告欄に必要事項を記載し、前号に規定する許可証等の返納に併せて報告すること。この場合において、この報告における捕獲等又は採取等をした場所は、北海道が発行する鳥獣保護区等位置図(地図編)の2.5センチメートル四方の縦横線で区切られた区域番号を記載すること。