(趣旨)

第1条　この規則は、国が定める農地利用集積事業実施要領(平成22年3月25日付け21経営第6901号農林水産事務次官依命通知。以下「国要領」という。)及び北海道が定める北海道農地利用集積事業実施要領(平成22年5月18日付け経営第247号北海道農政部長通知。以下「道要領」という。)に基づき、地域における意欲のある農業者への農地の利用集積に対し市が交付する交付金について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、国要領及び道要領で使用する用語の例による。

(交付金の交付対象者)

第3条　交付金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、市内で農業を営む者で、農地利用集積円滑化事業により、農地について次に掲げる要件をすべて満たす利用権の設定を受けた者とする。

(交付金の交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費は、道要領に基づく農地利用集積円滑化事業に要する経費とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、道要領に基づき算出された額と同額とする。

(交付金の交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付した農地利用集積交付金事業に係る交付申請書(別記様式)を提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、交付金の交付の可否を決定し、当該交付の申請をした者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が交付金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書の提出を受けたときは、当該請求のあった日から30日以内に交付金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(交付金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付事業者に対して既に交付金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている交付金の返還を命ずるものとし、その旨を当該交付事業者に通知するものとする。

(延滞金)

第12条　交付事業者は、前条の規定により交付金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(交付金の交付に関する手続の様式)

第13条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関する手続の様式については、芦別市補助金等交付条例施行規則(平成14年規則第6号)の例による。