2　前項の場合において、当該交付金等に係る消費税仕入控除税額等(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第30条に規定する仕入れに係る消費税額の控除に係る金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額等」という。)がある場合は、これを交付金等交付申請額から控除して申請しなければならない。ただし、申請をする日において消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により交付金等の交付の決定をする場合において必要と認めるときは、当該交付の決定に条件を付することができる。

2　市長は、前項の変更承認等に係る申請書を受理したときは、これを審査し、変更承認の可否を決定し、当該変更承認等の申請をした交付金事業者に通知するものとする。

2　整備事業の着工は、交付金等の交付の決定後に当該交付の決定の内容に基づき行うものとする。ただし、要綱に基づき当該整備事業の効果的な実施を図るうえでやむを得ない事情があると市長が特に認めた場合は、当該交付の決定の前に着工すること(以下「事前着工」という。)ができる。

3　前項ただし書の規定により、事前着工を行おうとする交付対象者は、別記第3号様式の交付金等交付決定前着工申請書(以下「事前着工申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、事前着工申請書を受理したときは、これを審査し、事前着工することを認めたときは、別記第4号様式の交付金等交付決定前着工承認通知により当該事前着工申請書を提出した交付対象者に通知するものとする。

5　天災地変の事由によって事前着工した事業に生じた損失は、当該交付対象者が負担するものとし、市はその責めを負わないものとする。交付金等の交付の決定を受けることができなかった場合における着工に係る費用、損害等についても、また、同様とする。

2　市長は、竣工届を受理したときは、当該竣工届を受理した日から14日以内に当該整備事業について職員に検査させるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定により職員に検査をさせる場合は、別記第6号様式の事業完了等検査調書を当該職員に作成させるものとする。

2　交付金事業者は、第6条第2項ただし書の規定による申請をした後に消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、当該消費税仕入控除税額等を交付決定を受けた交付金等の額から控除して報告しなければならない。

3　交付金事業者は、第1項の規定による報告をする日においても消費税仕入控除税額等が明らかでない場合には、当該消費税仕入控除税額等が明らかになった後に、別記第7号様式の仕入れに係る消費税等相当額報告書により、速やかに市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付金等を交付した後に第11条第3項の規定による報告を受けたときは、当該交付金事業者に対し消費税仕入控除税額等に相当する額の返還を命ずるものとし、当該交付金事業者は、速やかにその額を返還しなければならない。

2　前項の規定により概算払を受けようとする交付金事業者は、交付金等概算払申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、概算払をすることを決定したときは、交付金等概算払決定通知書により、当該交付金事業者に通知するものとする。

4　概算払は、前項の規定による通知を受けた交付金事業者からの交付金等概算払請求書の提出があった後に行うものとする。

2　前項の規定は、交付金事業において交付すべき交付金等の額の確定があった後においても適用するものとする。

3　市長は、前2項の規定により交付金等の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨を交付金事業者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた交付金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2　前項の帳簿及び書類は、当該交付金事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。ただし、基金協会にあっては、当該交付金事業により保証が付された融資に係る保証業務が終了(融資に係る保証債務の償還又は求償権の回収若しくは償却が終了した時点をいう。)するまでの間保存しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、承認の可否を決定し、別記第9号様式の強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業で取得又は効用の増加した施設等の処分承認(不承認)通知書により、当該承認の申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する報告を受理したときは、必要がある場合、現地調査等を実施し、報告事項の確認を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業経営体育成支援事業補助金交付規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付申請を行うものについて適用し、施行日前に交付申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業経営体育成支援事業補助金交付規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付申請を行うものについて適用し、施行日前に交付申請をした者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる交付金等の交付申請を行うものについて適用し、施行日前に交付申請をした者については、なお従前の例による。