(趣旨)

第1条　この規則は、効率的かつ安定的な経営体を目指して、農業経営改善計画等を達成しようとする農業者が融通を受けた農業経営基盤強化資金の償還に係る利子の補給について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の方法)

第3条　利子補給は、農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)を借り入れた農業者に対して利子補給金を交付することにより行うものとする。

(利子補給の期間)

第4条　利子補給の期間は、資金の貸付けが実行された日から起算して5年を経過する日までとする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、借り入れた資金に係る毎年12月1日から翌年11月30日までの期間(以下「計算期間」という。)における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総額を、年間の日数(日数の上限は、閏うるう年であっても、365日とする。)で除して得た金額とする。)を利子補給の対象経費とし、当該利子補給の対象経費の額に株式会社日本政策金融公庫が定める貸付利率から国の要綱に定める利子助成率を減じて得た率を乗じて得た金額とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　利子補給を受けようとする農業者は、株式会社日本政策金融公庫から資金の貸付決定を受けたときは、速やかに農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(別記第1号様式)により、市長に利子補給の承認の申請をしなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、利子補給をすることを決定したときは、農業経営基盤強化資金利子補給承認通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(償還期限変更の届出)

第8条　前条の規定により利子補給の承認の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)が資金の償還期限を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利子補給金の交付請求)

第9条　交付対象者が利子補給金の交付の請求をしようとするときは、農業経営基盤強化資金利子補給金請求書(別記第3号様式)に、計算期間に係る資金の償還を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付額を決定するものとする。

(利子補給金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による決定に基づき、毎年3月31日までに交付対象者に対して口座振替により利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の請求等の委任)

第12条　交付対象者は、第9条に規定する利子補給金の交付の請求及び前条の規定により交付される利子補給金の受領の行為について、たきかわ農業協同組合代表理事組合長に委任することができる。