(目的)

第1条　この条例は、将来本市において農業を営むことを志して高等学校及び大学等に在学している者に対し、修学資金を貸与することにより、農業の担い手の確保及び育成を図り、もって本市農業の発展に資することを目的とする。

(資格)

第2条　修学資金を受ける者は、親又はこれに代わるべき者(以下「保護者」という。)が本市に居住している者であって、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(修学資金の額)

第3条　修学資金は、次の各号に掲げる額とする。

(修学資金貸与の申請及び決定)

第4条　修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(修学資金の貸借契約)

第5条　修学資金の貸与を受ける者は、連帯保証人2人を定め、前条の決定通知を受けた日から20日以内に修学資金の貸借契約を締結しなければならない。

(連帯保証人)

第5条の2　前条の連帯保証人は、保護者及び保護者以外のもので独立した生計を営む成人とする。

(修学資金の貸与方法)

第6条　修学資金は、毎月又は一定期間分まとめて貸与するものとする。

(修学資金の貸与期間)

第7条　修学資金の貸与期間は、在学する学校等の正規の修学期間とする。

(修学資金貸与の辞退届及び休止届)

第8条　修学資金の貸与の決定を受けた者又は現に修学資金の貸与を受けている者が、第2条に規定する資格を欠いたとき、又は修学資金の貸与の辞退を申し出るときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(修学資金の取消し等)

第9条　市長は、修学資金の貸与の決定を受けた者又は現に修学資金の貸与を受けている者が、次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸与の決定又は修学資金の貸与を取り消すものとする。

(修学資金の返還)

第10条　修学資金は、無利子とし、貸与の完了又は取消しをされた月の翌月から起算して6箇月を経過した後、8年以内の期間に、年度割をもって毎年その相当額を規則で定めるところにより返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、修学資金の返還年限の短縮又は延長を行うことができる。

(修学資金の返還免除)

第11条　修学資金の貸与を受けた者又は現に修学資金の貸与を受けている者が、次の各号の一に該当するときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(違約金)

第12条　修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、年7.25パーセントの違約金を支払わなければならない。ただし、修学資金の貸与を受けた者が修学資金の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。

(違約金の減免手続)

第13条　前条ただし書の規定により違約金の減免を受けようとする者は、市長に申請し、承認を受けなければならない。

(在学証明書提出の義務)

第14条　修学資金の貸与を受けている者は、その在学する学校等の長が証する在学証明書を市長に毎年提出しなければならない。

(併用の禁止)

第15条　この条例により修学資金を受ける者は、芦別市奨学金貸与条例(昭和33年条例第23号)及び芦別市専修学校奨学金貸与条例(昭和59年条例第16号)による奨学金を受けることができない。

(異動の届出等)

第16条　修学資金の貸与を受けた者で返還中のもの又は現に修学資金の貸与を受けている者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。