2　この条例において「融資指定金融機関」とは、規則で定める金融機関をいう。

3　この条例において「営農改善事業資金」とは、別表第1に掲げる貸付対象事業に対して融資指定金融機関が貸し付ける資金をいう。

2　計画は、農業の振興に関する施策の基本的事項について定めるものとする。

3　市長は、計画を策定するに当たっては、あらかじめ農業関係者の意見を反映することができるよう必要な措置を講じるとともに、芦別市農業振興会議の意見を聴かなければならない。

4　市長は、計画を策定したときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。

5　前2項の規定は、計画を変更する場合について準用する。

2　会長は、市長をもって充てる。

3　委員は、次に掲げる団体からそれぞれ推薦された者をもって充て、市長が委嘱する。

2　振興会議は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員全員の合意により決するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、事業の内容が適当と認めるときは、事業計画を認定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、事業計画の認定に当たっては、あらかじめ融資指定金融機関の意見を求めるものとする。

4　融資指定金融機関は、事業計画の作成に当たり、市長に必要な指導助言を求めることができる。

2　前項に規定する契約に基づき毎年度市が補給する利子額(以下「利子補給金」という。)は、別表第2に掲げる額とする。ただし、当該額が、当該年度の初日の属する年の1月1日から12月31日までの間に支払われるべき利子に係る元本に対し年5.5パーセントの割合を乗じて得た額を超えるときは、当該額を限度とする。

2　前項の規定により請求することができる利子補給金の額は、前条第1項に規定する契約に基づき当該請求をする年において補給することとされた利子額の合計額とし、その計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により利子補給を停止し、又は利子補給金の返還を命ずるときは、当該融資指定金融機関に通知するものとする。

2　前項ただし書の規定により支払期日の延長を受けようとする融資指定金融機関は、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を当該申請をした融資指定金融機関に通知するものとする。

2　前項の場合において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第30条に規定する仕入れに係る消費税額の控除に係る金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額等」という。)がある場合は、これを補助金交付申請額から控除して申請しなければならない。ただし、申請をする日において消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、その交付の目的を達成するために必要があるときは、必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請をした者に通知するものとする。

2　補助事業者は、第19条第2項ただし書の規定による申請をした後に消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、当該消費税仕入控除税額等を交付決定を受けた補助金の額から控除して報告しなければならない。

3　補助事業者は、第1項の規定による報告をする日においても消費税仕入控除税額等が明らかでない場合には、当該消費税仕入控除税額等が明らかになった後に、速やかに市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付した後に第22条第3項の規定による報告を受けたときは、当該補助事業者に対し消費税仕入控除税額等に相当する額の返還を命ずるものとし、当該補助事業者は、速やかにその額を返還しなければならない。

2　前項の規定により補助金の概算払を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかにその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるときは、当該補助事業者に通知するものとする。

3　第1項ただし書の規定により支払期日の延長を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定により補助金の返還の免除を受けようとする者は、免除を必要とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の書類を受理したときは、その内容を審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未返還金は、当該納付金額を控除した額によるものとする。

3　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　延滞金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、免除を必要とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の書類を受理したときは、その内容を審査し、第3項の規定に該当すると認めるときは、延滞金の全部又は一部の免除を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(農業振興計画の策定の特例)

2　この条例の施行の際現に策定されている農業振興計画は、この条例の規定に基づき策定された農業振興計画とみなす。

(適用)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる助成措置について適用し、同日前に行われた助成措置については、なお従前の例による。

(営農改善事業資金の貸付利率の特例)

4　営農改善事業資金の貸付利率は、平成21年度までの間に限り、別表第1備考2中「国及び道が利子補給する利率」とあるのは「国及び道が利子補給する利率(国が平成19年度以後において当該年度前の利率に上乗せして利子補給する利率を除く。)」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市農業振興条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる補助金の交付について適用し、この条例による改正前の芦別市農業振興条例の規定により施行日前に行われた補助金の交付については、なお従前の例による。

(芦別市市税等の特定の滞納者に対する特別措置に関する条例の一部改正)

3　芦別市市税等の特定の滞納者に対する特別措置に関する条例(平成17年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市農業振興条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けを受ける営農改善事業資金に係る利子補給及び交付を受ける補助対象事業に係る補助金について適用し、この条例による改正前の芦別市農業振興条例の規定により施行日前に貸付けを受けた営農改善事業資金に係る利子補給及び交付を受けた補助対象事業に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市農業振興条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けを受ける営農改善事業資金に係る利子補給について適用し、この条例による改正前の芦別市農業振興条例の規定により施行日前に貸付けを受けた営農改善事業資金に係る利子補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市農業振興条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けを受ける営農改善事業資金に係る貸付条件及び交付を受ける補助対象事業に係る補助金について適用し、この条例による改正前の芦別市農業振興条例の規定により施行日前に貸付けを受けた営農改善事業資金に係る貸付条件及び交付を受けた補助対象事業に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市農業振興条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けを受ける営農改善事業資金及び当該資金に係る利子補給について適用し、この条例による改正前の芦別市農業振興条例の規定により施行日前に貸付けを受けた営農改善事業資金及び当該資金に係る利子補給については、なお従前の例による。