(目的)

第1条　この条例は、市の区域内に事務所又は活動の拠点を置き、ボランティア活動をはじめとする営利を目的としない活動を継続的に行うことを目的に、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)に基づき、北海道知事により設立の認証を受けた市民で構成する団体(以下「認証団体」という。)が行う活動の健全な運営を促進し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、別に定めるものを除くほか、法で使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条　認証団体が行う特定非営利活動(以下「活動」という。)は、市、市民及び事業者(営利を目的とする事業を行う者をいう。以下同じ。)の理解の下に、地域社会全体で促進されなければならない。

(市の行う施策)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、市民及び事業者に対し活動に関する知識の普及及び意識の啓発に努めるとともに、認証団体の活動環境の整備促進を図るため、次に掲げる施策を行うものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念に基づき、活動に対する理解を深めるとともに、活動の発展と促進に努めるものとする。

(認証団体の責務)

第6条　認証団体は、基本理念に基づき、活動の充実に努めるとともに、その活動に関する情報を市民に公開し、活動の理解を得るように努めなければならない。