(趣旨)

第1条　この条例は、本市の振興発展を図り、地域の特性を生かした独創的で個性的な魅力のあるまちづくりを推進するため、地域の活性化や課題解決を図る市民の自主的な活動、市民資質の向上と人材の育成及び国内外との交流の促進に資する事業をはじめとするまちづくり推進事業に対し交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の範囲)

第2条　補助金の交付の対象となるまちづくり推進事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助事業の対象者の範囲)

第3条　補助事業の対象者は、次のとおりとする。

(補助対象期間)

第3条の2　補助対象期間は、単年度とする。ただし、まちづくりチャレンジ事業における同一事業の補助金の交付は、3年間を限度とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費のうち市長が認める経費とする。ただし、まちづくり交流促進事業については、その都度市長が必要と認める経費をもって、交付対象経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の額の計算)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合又は補助金の額を確定する場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定に基づく申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請をしたものに通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定を受けた内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に変更の承認の申請をしなければならない。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金を他の用途へ使用してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した後30日以内に、規則で定めるところにより、速やかに市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定により補助事業者から報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後に、補助事業者の請求により交付するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　市長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、第8条第1項の規定により交付の決定をした補助金の額を限度として、補助事業者の申請に基づき概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の返還に係る延滞金)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の返還をしなければならない補助事業者が支払期限までに補助金の返還をしなかったときは、当該支払期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(立入調査等)

第19条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所等に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。