(目的)

第1条　この条例は、公衆浴場の経営の安定と廃業を防止するため公衆浴場の経営者に必要な助成を行うことにより、市民の保健衛生の向上と公衆浴場の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場であって、同法第2条第1項の規定による許可を受けて営業している施設(改築等により営業を休止している施設を含む。)のうち、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき入浴料金が定められているものをいう。

(助成の内容)

第3条　この条例による助成は、市内に所在する公衆浴場の経営者(以下「浴場経営者」という。)が組織する芦別市公衆浴場業環境衛生同業組合(以下「浴場組合」という。)が行う浴場経営者に対する助成事業について、毎年度予算の範囲内で補助金を交付することにより行うものとする。

(補助金の交付の対象)

第4条　前条に規定する補助金の交付を受けることができるものは、浴場組合とする。

(補助金の交付対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、浴場組合が行う次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象事業に係る補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の額の計算)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合又は補助金の額を確定する場合において、当該補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付に関する手続等)

第8条　この条例に定めるもののほか、補助金の交付の申請、交付決定の条件、申請の取下げ、決定の取消し、実績報告、補助金の額の確定、概算払、返還、返還に係る延滞金その他浴場組合に対する補助金に関する予算の執行、手続等については、芦別市補助金等交付条例(平成14年条例第1号)の例による。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。