2　福祉事務所長は、前項に規定する判定の実施について総合相談所から通知を受けたときは、判定通知書(別記第2号様式)により当該知的障害者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の障害福祉サービスの措置を変更するときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(別記第22号様式)により当該知的障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置変更通知書(別記第23号様式)を障害福祉サービスの提供を委託した者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の障害福祉サービスの措置を解除するときは、障害福祉サービス措置解除決定通知書(別記第24号様式)により当該知的障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置解除通知書(別記第25号様式)を障害福祉サービスの提供を委託した者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、施設入所の措置を採ることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(別記第26号様式)により当該知的障害者に通知するとともに、施設入所措置委託決定通知書(別記第27号様式)を当該知的障害者の入所を委託しようとする知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の施設入所の措置を変更するときは、施設入所措置変更決定通知書(別記第28号様式)により当該知的障害者に通知するとともに、施設入所措置変更通知書(別記第29号様式)を当該知的障害者の入所を委託した知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項の施設入所の措置を解除するときは、施設入所措置解除決定通知書(別記第30号様式)により当該知的障害者に通知するとともに、施設入所措置解除通知書(別記第31号様式)を当該知的障害者の入所を委託した知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書を受理したときは、当該申出者が職親として適当と認めるときは知的障害者職親登録簿(別記第33号様式)に登録のうえ知的障害者職親申込承認通知書(別記第34号様式)により、当該申出者が職親として適当でないと認めるときは知的障害者職親申込不承認通知書(別記第35号様式)により、当該申出者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、知的障害者職親台帳(別記第36号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定により算定した額について、障害福祉サービス措置決定通知書又は施設入所措置決定通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(第1条から第3条の規定を除く。)に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。