(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　市長は、基準該当事業所が法第43条の規定に基づき厚生労働省令で定める基準(以下「省令基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、これらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業所が省令基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする基準該当事業所において事業を行う者(第6条において「事業者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスを行う事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める付表を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により登録を行ったときは、基準該当事業所登録決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条の規定により登録の通知を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、基準該当事業所登録申請書に記載した事項(当該申請に係る事業の開始の予定年月日を除く。)又は第4条第2項第1号から第6号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項を基準該当事業所登録事項変更届出書(別記第3号様式)により、市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(別記第5号様式)を市長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項に定めるもののほか、登録事業者又は登録事業者の従業者若しくは登録事業者の従業者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者を来庁させ、説明を求めることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条の規定による変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げる事項を北海道に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、第3条の規定により登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出を受理したとき、又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業所の登録等に関し必要な事項は、市長が別に定める。