(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び施行規則で使用する用語の例による。

(支給決定等の申請)

第3条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請又は施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第3条の2　政令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書によるものとする。

(支給決定等の通知等)

第4条　市長は、法第22条第1項の規定により支給決定をしたとき、又は第3条の申請書を受理し、特定障害者特別給付費の支給を決定したときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、当該申請をした障害者又は障害児の保護者に通知し、障害福祉サービス受給者証又は地域相談支援受給者証を交付しなければならない。

(支給量の基準)

第4条の2　法第22条第7項に規定する支給量の基準(以下「支給量基準」という。)は、別表のとおりとする。

(支給決定基準)

第4条の3　市長は、介護給付費及び特例介護給付費の支給決定にあたり、法第28条第1項第1号から第3号まで及び第8号に規定する障害福祉サービスについては、当該支給決定を受けようとする障害福祉サービスの種類又は障害者等の障害支援区分及び他のサービスの利用の有無に応じ、支給量基準を超えて支給決定できないものとする。

(審査会の意見聴取)

第4条の4　市長は、例外的な要因による支給決定案と支給量基準が乖かい離する場合においては、芦別市障害者自立支援審査会に当該支給決定案について意見を求め、その意見を基に当該支給量基準を超えて支給決定できるものとする。

(支給決定等の変更の申請)

第5条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請又は施行規則第34条の3第4項に規定する特定障害者特別給付費の支給に係る変更の届出は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(障害支援区分の変更認定の通知)

第5条の2　市長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書により、当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(支給決定等の変更の通知)

第6条　市長は、第5条の申請書を受理し、又は職権により支給決定の変更を決定したときは(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により、支給決定の変更をしないときは(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)変更申請却下通知書(別記第1号様式)により、当該申請をした支給決定障害者等に通知しなければならない。

(支給決定等の取消しの通知)

第7条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しの通知又は施行規則第34条の6第2項に規定する特定障害者特別給付費の支給の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　施行規則第22条第1項に規定する支給決定の申請内容の変更の届出又は特定障害者特別給付費の支給の決定の申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(介護給付費等)によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証等の再交付の申請等)

第9条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請又は療養介護医療受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(介護給付費等)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請)

第10条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給の申請又は施行規則第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記第2号様式)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給の決定等の通知)

第11条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした支給決定障害者等に通知しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第12条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準とする額とする。

(災害等による利用者負担額の減額又は免除の申請等)

第13条　法第31条の規定により介護給付費等の利用者負担額の減額又は免除を受けようとする支給決定障害者等は、災害等による介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記第4号様式)に当該申請の理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(災害等による利用者負担額の減額又は免除の取消し)

第14条　市長は、支給決定障害者等が偽りその他不正な行為により前条第2項の規定による決定を受けたときは、当該決定を取消し、災害等による介護給付費等利用者負担額減額・免除取消通知書(別記第6号様式)により、当該支給決定障害者等に通知しなければならない。

(災害等による利用者負担額の減額又は免除の期間)

第15条　災害等による利用者負担額の減額又は免除の期間の始期は、第13条第1項の申請書の提出のあった日(次項において「申請日」という。)とする。ただし、災害その他やむを得ない理由により当該申請書の提出が遅れたものと市長が認めたときは、この限りでない。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第15条の2　施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の決定等の通知)

第15条の3　市長は、前条の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により、当該申請をした支給決定障害者等に通知しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第15条の4　施行規則第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定取消通知書によるものとする。

(計画相談支援事業者の届出等)

第15条の5　第15条の3の規定により支給の決定の通知を受けた支給決定障害者等が、法第51条の24に規定する指定相談支援事業者に計画相談支援を依頼するとき、又は当該依頼をした指定相談支援事業者を変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により、市長に届け出るものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請)

第16条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定等の通知)

第17条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により、当該申請をした支給決定障害者等に通知しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の代理受領払)

第18条　市長は、支給決定障害者等に高額障害福祉サービス等給付費を支給する場合において、当該支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき費用の額のうち、高額障害福祉サービス等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の範囲内において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。

(支給認定の申請)

第19条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(支給認定等の通知等)

第20条　市長は、法第54条第1項の規定により支給認定をしたときは、自立支援医療(更生医療)支給認定決定通知書により、当該申請をした障害者又は障害児の保護者に通知し、自立支援医療受給者証(更生医療)(第23条及び第24条において「医療受給者証」という。)を交付しなければならない。

(支給認定の変更の申請)

第21条　法第56条第1項の規定により支給認定の変更の申請をしようとする支給認定障害者等は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)により、市長に提出しなければならない。

(支給認定の変更の通知)

第22条　市長は、前条の申請書を受理し、又は職権により支給認定の変更を決定したときは自立支援医療(更生医療)支給変更決定通知書により、支給認定の変更を決定しないときは自立支援医療費変更申請却下通知書(別記第7号様式)により、当該申請をした支給認定障害者等に通知しなければならない。

(支給認定の申請内容の変更の届出)

第23条　施行規則第47条第1項に規定する支給認定の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第24条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療)によるものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第25条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しの通知は、自立支援医療(更生医療)支給認定取消通知書によるものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請)

第26条　施行規則第64条の3第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給の申請は、基準該当療養介護医療費支給申請書(別記第8号様式)によるものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の決定等の通知)

第27条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、基準該当療養介護医療費支給(不支給)決定通知書(別記第9号様式)により、当該申請をした支給決定障害者等に通知しなければならない。

(補装具費の支給の申請)

第28条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書によるものとする。

(補装具費の支給の決定の通知等)

第29条　市長は、前条の申請書を受理したときは、調査書を作成するとともに、必要に応じ、身体障害者更生相談所に判定を求めるものとする。

(補装具費の支給)

第30条　前条第2項の規定により補装具費の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)が補装具費を請求しようとするときは、補装具費支給券に当該補装具の購入又は修理に関する契約を締結した業者(以下「補装具請負業者」という。)が作成した領収書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補装具費の代理受領払)

第31条　市長は、補装具費支給対象障害者等が補装具の購入又は修理を受けた場合において、当該補装具費支給対象障害者等が補装具請負業者に支払うべき費用の額のうち、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給すべき額の範囲内において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該補装具請負業者に支払うことができる。

(その他の様式)

第32条　この規則に定める様式のほか、この規則の施行に必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき、国が定める様式とする。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。