2　市長は、前項に規定する納期により難い被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、その別に定めた納期を通知しなければならない。

3　保険料の賦課期日後に被保険者の資格取得、喪失等があった場合における納期は、納付通知書に定めるところによる。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、その発付の日から10日とする。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその保険料の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする納付義務者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により延滞金の減免を受けた納付義務者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　前項の規定による納期について第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは、「10月1日以後において別の納期を定めることができる」とする。

(平成28年度第6期分の普通徴収に係る保険料の納期の末日の特例)

4　平成28年度第6期分の普通徴収に係る保険料の納期の末日については、第5条第1項の規定にかかわらず、平成29年1月6日とする。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(芦別市市税等の特定の滞納者に対する特別措置に関する条例の一部改正)

6　芦別市市税等の特定の滞納者に対する特別措置に関する条例(平成17年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市後期高齢者医療に関する条例第4条第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、施行日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の芦別市介護保険条例及び第2条の規定による改正後の芦別市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。