(趣旨)

第1条　この規則は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の11第6号に規定する障害者又は特別障害者として、市長が認定を行う高齢者に対する障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者又は特別障害者として認定を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、前年の12月31日現在において身体又は精神に障害のある年齢65歳以上の者(その年の中途において死亡し又は出国をした者を含む。)のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定を受けているものとする。

(交付申請)

第3条　認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(別記第1号様式)に対象者の身体の状況又は精神の状況を記載して、市長に提出しなければならない。

(認定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、別表に掲げる基準により審査を行い、認定の可否を決定するものとする。この場合において、介護保険における認定調査資料を使用するときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

(認定等の通知)

第5条　市長は、前条の規定により障害者又は特別障害者に該当すると認定したときは障害者控除対象者認定書(別記第2号様式)を当該申請をした者に交付するものとし、該当しないと認定したときは障害者控除対象者非該当通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。