(目的)

第1条　この条例は、市内における在宅の高齢者、障害者等、特定疾患患者及びこれらの者を介護する者に対し、必要な在宅福祉サービスを提供することにより、生きがいのある日常生活を支援し、もって市民福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(在宅福祉サービス)

第3条　市が第1条の目的を達成するために行う在宅福祉サービスは、次の表に掲げるものとする。

(給食サービス事業)

第4条　市は、食事の用意が困難な高齢者に対して、定期的に居宅を訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、当該高齢者の健康状態及び安否を確認するため、夕食を配食する給食サービス事業を行う。

(給食サービス事業の対象者)

第5条　給食サービス事業の対象者は、次の各号の一に該当する者とする。

(利用の回数)

第6条　給食サービス事業を利用できる回数は、1週につき3回又は6回のいずれかとする。

(給食協力員の選任)

第7条　給食サービス事業を利用しようとする者は、配食の時に不在となる場合に備えて、給食を保管する給食サービス事業協力員(以下「給食協力員」という。)を選任しなければならない。

第8条及び第9条　削除

(門口除雪サービス事業)

第9条の2　市は、冬期間における国、北海道及び市が実施する除雪作業後の住宅の門口及び車庫前の残雪処理(排雪を除く。以下「門口除雪」という。)が困難な者に対し、安全の確保及び生活の支援をするため、門口除雪サービス事業を行う。

(門口除雪サービス事業の実施期間)

第9条の3　門口除雪サービス事業の実施期間は、11月1日から翌年3月31日までとする。

(門口除雪サービス事業の対象者)

第9条の4　門口除雪サービス事業の対象者は、国、北海道又は市が除雪作業を実施する道路に面する一戸建ての住宅(市長が特に必要と認める場合を除き、公営住宅を除く。以下この節において同じ。)に居住している者で、自力で門口除雪をすることが困難と認められるもののうち、次の各号の一に該当する世帯のものとする。この場合において、二世帯住宅等複数の世帯で一つの門口を共有する住宅については、その複数の世帯を一つの世帯とみなす。

第10条から第12条まで　削除

(緊急通報装置設置事業)

第13条　市は、急病又は災害の発生その他緊急時における救急救助活動の迅速かつ適切な対応を図り、日常生活の不安の解消と人命の安全を確保するため、緊急通報装置設置事業を行う。

(緊急通報装置の構成)

第14条　緊急通報装置は、緊急通報電話器(ペンダント式緊急発信機を含む。)及びこれに附属する各種センサーで構成する。

(緊急通報装置設置事業の対象者)

第15条　緊急通報装置設置事業の対象者は、次の各号の一に該当する者とする。

(通報協力員の選任)

第16条　緊急通報装置の設置を受けようとする者は、緊急時において援護を行う緊急通報事業協力員(以下「通報協力員」という。)を選任しなければならない。

(通報協力員の任務)

第17条　通報協力員は、緊急時において、滝川地区広域消防事務組合から援護の要請があったときは、速やかに緊急通報装置の設置を受けている者の安否の確認その他必要な措置をとらなければならない。

(設置経費等の負担)

第18条　緊急通報装置の設置及び利用に要する経費は、次の各号に掲げる区分によるものとする。

第18条の2から第18条の5まで　削除

(知的障害者施設通所交通費助成事業)

第18条の6　市は、次の各号の一に該当する障害福祉サービスを提供する事業所(以下「障害福祉サービス事業所」という。)に通所する知的障害者の経済的負担の軽減と自立更生を図るため、知的障害者施設通所交通費助成事業(以下「通所交通費助成事業」という。)を行う。

(通所交通費助成事業の対象者)

第18条の7　通所交通費助成事業の対象者(以下「通所助成対象者」という。)は、市内に住所を有する知的障害者とする。

(通所交通費助成事業の額)

第18条の8　通所交通費助成事業の額は、通所助成対象者の自宅から障害福祉サービス事業所までの通所に要する路線バス運賃又は鉄道旅客運賃の合計額の2分の1とする。この場合において通所交通費助成事業の額の算定については、当該通所助成対象者の自宅から障害福祉サービス事業所までの一般に利用し得る最短の路線により算定するものとする。

(通所交通費助成事業の額の支給に係る始期及び終期)

第18条の9　通所交通費助成事業の額の支給は、助成の申請のあった日の属する月から開始し、通所助成対象者に該当しなくなった日の属する月までとする。

(ハイヤー券交付事業)

第18条の10　市は、公共交通機関を利用することが困難な身体障害者及び身体障害児の経済的負担の軽減と生活圏の拡大を図るため、ハイヤー券交付事業を行う。

(ハイヤー券の交付対象者)

第18条の11　ハイヤー券交付事業の対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の一に該当するものとする。ただし、市町村民税課税世帯に属するものを除く。

(使用者証の交付等)

第18条の11の2　市長は、ハイヤー券を交付対象者に交付したときは、当該交付を受けた者に対し、交付対象者であることを示すハイヤー券使用者証(以下「使用者証」という。)を交付するものとする。

(ハイヤー券の有効期間)

第18条の12　交付対象者に対して交付するハイヤー券の有効期間は、6月1日から翌年5月31日までとする。

(ハイヤー券の額及び交付枚数)

第18条の13　ハイヤー券は、初乗運賃から身体障害者運賃割引制度による割引額を差し引いた後の額を1枚当たりの金額とし、1年間につき24枚を交付する。ただし、第18条の11第3号の規定に該当するものについては、1年間につき48枚を交付する。

(ハイヤー券の交付時期)

第18条の14　ハイヤー券の交付は、毎年6月1日から翌年5月31日までの間において随時行うものとする。

(ハイヤー券の利用)

第18条の15　ハイヤー券の利用は、市内に事業所又は営業所を有している一般乗用旅客自動車運送事業を営む者で本市の契約者の資格登録をしているものが運行するハイヤーとする。

(ハイヤー券の譲渡等の禁止)

第18条の16　ハイヤー券の交付を受けた者は、当該ハイヤー券を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。

(ハイヤー券の返還)

第18条の17　市長は、ハイヤー券の交付を受けた者が前条の規定に違反したと認めるときは、ハイヤー券を返還させるものとする。

(ハイヤー券の返還の免除)

第18条の18　市長は、ハイヤー券の交付を受けた者が第18条の11第1項に規定する交付対象者に該当しなくなった場合であっても、既に交付したハイヤー券については、その返還を免除することができる。

第18条の19から第18条の24まで　削除

(徘徊高齢者位置情報提供サービス利用助成事業)

第18条の25　市は、徘徊高齢者の居場所周辺を確認できる位置情報提供サービスの加入に係る経費を助成することにより、徘徊高齢者の所在を早期に確認し保護することで生命の危機を回避し、もって、徘徊高齢者の福祉の増進と介護者の精神的・経済的負担の軽減に資することを目的とするため、徘徊高齢者位置情報提供サービス利用助成事業(以下「位置情報提供サービス利用助成事業」という。)を行う。

(位置情報提供サービス利用助成事業の対象者)

第18条の26　位置情報提供サービス利用助成事業の対象者は、次の各号の一に該当する徘徊高齢者(ペースメーカー又は除細動器を装着している者を除く。)の介護者とする。

(位置情報提供サービス利用助成事業の額等)

第18条の27　位置情報提供サービス利用助成事業の額は、位置情報提供サービス事業者が提供するサービスの加入に係る初期費用として支払いを要する次の各号に掲げる経費の合計額とし、徘徊高齢者1人につき8,000円を限度とする。

(利用の申込み又は助成の申請)

第19条　生活支援サービスの事業を利用し、又は助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に利用又は助成の申請をしなければならない。

(利用又は助成の決定等)

第20条　市長は、前条の利用又は助成の申請を受けたときは、申請者又はその者の属する世帯の状況その他必要な事項を調査のうえ、利用又は助成の可否を決定し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(助成事業の額の請求)

第20条の2　前条第1項の規定により、通所交通費助成事業又は位置情報提供サービス利用助成事業に係る助成の決定を受けた者は、規則で定めるところにより、市長に当該通所交通費助成事業又は位置情報提供サービス利用助成事業の額を請求しなければならない。

(給食協力員及び通報協力員の職権による選任)

第21条　市長は、給食サービス事業を利用しようとする者が自ら給食協力員を選任できないとき、又は緊急通報装置設置事業を利用しようとする者が自ら通報協力員を選任できないときは、その者の申請により給食協力員又は通報協力員を選任するものとする。

(利用手数料)

第22条　給食サービス事業及び門口除雪サービス事業の利用者は、別表に掲げる利用手数料を負担しなければならない。

(利用手数料の納入方法)

第23条　前条の利用手数料は、市長が発行する納入通知書により、給食サービス事業にあっては利用した日の属する月の翌月末日までに、門口除雪サービス事業にあっては当該事業を利用することとなる日前の市長が指定する日までに納入しなければならない。

(利用手数料の減額)

第23条の2　市長は、門口除雪サービス事業の利用者のうち、当該サービスを利用する日の属する年度分の市町村民税非課税世帯に属するものについて、その世帯が規則で定める収入基準を下回る場合には、当該利用者の申請により、第22条の規定による利用手数料を減額することができる。

(届出の義務)

第24条　生活支援サービスの事業の利用者は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(権利譲渡の制限)

第25条　緊急通報装置の設置を受けている者は、当該緊急通報装置を他に譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(利用又は助成の取消し等)

第26条　市長は、利用又は助成の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該利用若しくは助成の決定を取り消し、利用若しくは助成を停止し、又は利用若しくは助成の条件を変更することができる。

(利用手数料の返還)

第26条の2　市長は、門口除雪サービス事業の利用者について、前条の規定により利用の決定を取り消した場合であっても、第23条の規定により納入された利用手数料は返還しない。

(返還の義務)

第27条　緊急通報装置の設置を受けている者が第26条の規定により利用の取消しの決定を受けたときは、当該設置を受けている緊急通報装置を市長に返還しなければならない。

(損害賠償)

第28条　利用又は設置を受けている者は、故意又は重大な過失により、当該事業に要する物品に損害を与えたときは、その損害に相当する額を賠償しなければならない。

第29条から第46条まで　削除

第47条から第59条まで　削除

(紙おむつ支給事業)

第60条　市は、在宅において常時おむつを必要とする者に対し、その者を介護する家庭の経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ支給事業を行う。

(紙おむつ支給事業の対象者)

第61条　紙おむつ支給事業の対象者は、常時寝たきりの状態にあり、かつ、法第27条第7項に規定する要介護認定の区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項各号に掲げる区分により要介護度3、4又は5と認定された高齢者又は特定疾患患者で、おむつを過去1月以上継続して使用し、かつ、今後1月以上必要と認められる者とする。

(支給枚数)

第62条　紙おむつの支給枚数は、1日当たり3枚とする。

(支給の停止)

第63条　紙おむつは、支給の対象者が入院又は施設へ入所したときは、その間、支給を停止する。

(支給の申請)

第64条　在宅介護支援サービスの支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に支給の申請をしなければならない。

(支給の決定等)

第65条　市長は、前条の支給の申請を受けたときは、申請者の身体の状態又は介護の状態その他必要な事項を調査のうえ、支給の可否を決定し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

第66条から第70条まで　削除

(届出の義務)

第71条　在宅介護支援サービスの受給者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(支給の取消し等)

第72条　市長は、在宅介護支援サービスの受給者が次の各号の一に該当するときは、当該支給の決定を取り消し、又は支給を停止し、若しくは支給の条件を変更することができる。

第73条　削除

(事業の委託)

第74条　市長は、在宅福祉サービスの実施について必要があると認めるときは、当該在宅福祉サービスに係る事業を、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人に委託することができる。

(委任)

第75条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。