(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)並びに内閣府が定める高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(平成26年9月30日付け雇児発0930第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別添2)の規定に基づき、市内に居住する母子家庭の母及び父子家庭の父の修業をより効果的に促進するための高等職業訓練促進給付金(法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「促進給付金」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(同条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(促進給付金の支給対象者)

第3条　この規則により促進給付金の支給を受けることができる者(以下「促進対象者」という。)は、本市に住所を有する者のうち、次の各号のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、その者の就職を容易にするために必要な資格として市長が定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために修業しているものとする。

(修了支援給付金の支給対象者)

第4条　この規則により修了支援給付金の支給を受けることができる者(以下「修了支援対象者」という。)は、対象資格を取得するために養成機関において6月以上の専門教科課程を修了した者であって、当該専門教科課程の修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)から修了した日(以下「修了日」という。)までの間において前条(第2号を除く。)の規定に該当しているものとする。

(対象資格)

第5条　対象資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(各給付金の額)

第6条　促進給付金及び修了支援給付金(以下「各給付金」という。)の額は、次に掲げるとおりとする。

(各給付金の支給対象期間等)

第7条　促進給付金の支給の対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、養成機関において修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(各給付金の支給申請)

第8条　各給付金の支給を受けようとする各給付金の支給対象者(以下「各支給対象者」という。)は、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる各給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(支給申請の期間)

第9条　前条に規定する各給付金の支給申請は、次の各号に掲げる各給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間において行わなければならない。

(支給決定の通知等)

第10条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、各給付金の支給の可否を決定し、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、速やかに当該申請をした各支給対象者に通知するものとする。

(各給付金の支給)

第11条　市長は、前条第1項の規定により各給付金の支給決定の通知をしたときは、速やかに各給付金の当該申請をした各支給対象者に支給するものとする。

(促進給付金の支給方法)

第12条　市長は、促進給付金の支給に当たっては、月を単位として支給するものとし、原則として申請書を受理した日の属する月以後の各月において支給するものとする。

(促進給付金受給資格喪失の届出)

第13条　第10条の規定により促進給付金の支給の決定を受けた促進対象者(以下「促進受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、促進給付金の受給資格を喪失するものとする。

(促進給付金受給資格喪失の決定等)

第14条　市長は、前条に規定する届出を受理したときは、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失通知書(別記第4号様式)により当該届出をした促進受給者に通知するものとする。ただし、前条第1号の規定により受給資格を喪失した場合は、死亡により受給資格を喪失した促進受給者と生活を同一にしていたと認められる者に通知するものとする。

(促進給付金支給額変更の届出)

第15条　促進受給者は、当該促進受給者又は当該促進受給者と同一の世帯に属する者に係る促進給付金の支給を請求した月の属する年度(4月から7月までに当該促進給付金の支給を請求した場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の課税の状況に変更があったときは、当該変更のあった日から14日以内に、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給額変更届(別記第5号様式)に、課税の状況に変更があったことを確認できる書類を添付して市長に届け出なければならない。

(促進給付金支給額変更の決定通知等)

第16条　市長は、前条に規定する届出を受理したときは、その内容を審査し、当該届出のあった支給額の変更の可否を決定し、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給額変更決定通知書(別記第6号様式)により、速やかに当該届出をした促進受給者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第17条　促進受給者は、養成機関の年度の修業を修了したときは、当該修了日から30日以内又は支給決定を受けた期間において最後に促進給付金の支給を受ける日の属する年度の翌年度の4月30日までのいずれか早い日までに、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給実績報告書(別記第7号様式。以下「実績報告書」という。)に、当該促進受給者が当該養成機関において専門教科課程を修了したことを証明する書類の写しを添付して市長に提出しなければならない。

(促進給付金の額の確定通知)

第18条　市長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、促進給付金の支給の決定の内容に適合すると認めたときは、促進給付金の額を確定し、芦別市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給確定通知書(別記第8号様式)により、速やかに当該促進受給者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第19条　市長は、第10条の規定により各給付金の支給の決定を受けた者(以下「各受給者」という。)が次の各号に掲げる各給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由に該当するときは、各給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(各給付金の返還)

第20条　市長は、既に各給付金の支給を受けている各受給者について、次の各号のいずれかに該当する場合は、期限を定めて、当該支給を受けている各給付金又は確定した額を超える促進給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、その旨を当該各受給者に通知するものとする。

(延滞金)

第21条　各受給者は、前条の規定により各給付金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第22条　各受給者は、各給付金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(促進受給者の出席状況等の確認)

第23条　市長は、促進受給者に対し、養成機関が実施する専門教科課程について、在籍証明書の提出及び出席状況に関する定期的な報告その他促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

(各給付金の支給に関する手続の様式)

第24条　この規則に定めるもののほか、各給付金の支給に関する手続の様式については、芦別市補助金等交付条例施行規則(平成14年規則第6号)の例による。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。