(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)並びに内閣府が定める自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成26年9月30日付け雇児発0930第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別添1)の規定に基づき、市内に居住する母子家庭の母及び父子家庭の父が適職に就くために必要な教育訓練講座の受講を支援し、自立を促進するための自立支援教育訓練給付金(法第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この規則により給付金の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市に住所を有する者のうち、次の各号のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次条に定める教育訓練講座を受講するものとする。

(対象講座)

第4条　受給資格者が給付金の支給を受けることができる教育訓練講座(以下「対象講座」という。)は、次の各号に掲げる講座で市長が指定するものとする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(対象講座の指定申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする受給資格者は、教育訓練講座の受講を開始する日以前に、あらかじめ当該教育訓練講座について対象講座として市長の指定を受けなければならない。

(対象講座の指定等)

第7条　市長は、受講対象講座指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

(給付金受給資格喪失の届出)

第8条　前条の規定により対象講座の指定を受けた受給資格者が、第10条の規定による給付金の支給を申請する前に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、給付金を受給する資格を喪失するものとする。

(給付金受給資格喪失の通知)

第9条　市長は、資格喪失届を受理したときは、芦別市母子家庭等自立支援教育訓練給付金受給資格喪失通知書(別記第4号様式)により当該受給資格者に通知するものとする。ただし、前条第1項第1号の規定により給付金を受給する資格を喪失した場合は、当該受給資格者と生活を同一にしていたと認められる者に通知するものとする。

(給付金の支給申請)

第10条　給付金の支給を受けようとする受給資格者は、第7条第1項の規定により指定を受けた対象講座の教育訓練を修了した後に、芦別市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(別記第5号様式。以下「給付金支給申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(支給申請の期限)

第11条　前条に規定する給付金の支給申請は、対象講座の教育訓練を修了した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者にあっては専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日とし、同条第2項の規定により支給単位期間ごとに給付金の支給申請をする者にあっては対象講座を開講する教育訓練施設の長が発行する受講証明書に記載された支給単位期間の末日の翌日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(支給決定等の通知)

第12条　市長は、給付金支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、給付金の支給の可否を決定し、芦別市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給(追加支給)決定(却下)通知書(別記第6号様式。以下「決定等通知書」という。)により、速やかに当該申請をした受給資格者に通知するものとする。

(給付金の支給)

第13条　市長は、前条の規定により給付金の支給決定の通知をしたときは、速やかに給付金を当該申請をした受給資格者に支給するものとする。

(給付金の追加措置)

第14条　市長は、専門実践教育訓練給付金に係る教育訓練を受けた受給資格者のうち当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、就職等をした(当該教育訓練を修了した日において就職等をしているものを含む。)ものに対し、給付金を追加支給することができる。

(給付金の追加支給の額)

第15条　前条の規定により追加支給する給付金の額は、当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の85を乗じて得た額(その額が修学年数に60万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に60万円を乗じて得た額(240万円を超えるときは、240万円))から第5条第1項第2号の規定により算定した額を差し引いた額とする。

(給付金の追加支給申請)

第16条　給付金の追加支給を受けようとする受給資格者は、芦別市母子家庭等自立支援教育訓練給付金追加支給申請書(別記第7号様式。以下「給付金追加支給申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(追加支給申請の期限)

第17条　前条に規定する給付金の追加支給申請は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等をした日(専門実践教育訓練給付金の支給が受けることができる受給資格者にあっては専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(追加支給決定等の通知)

第18条　市長は、給付金追加支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、給付金の追加支給の可否を決定し、決定等通知書により、速やかに当該申請をした受給資格者に通知するものとする。

(給付金の追加支給)

第19条　市長は、前条の規定により給付金の追加支給決定の通知をしたときは、速やかに給付金を当該申請をした受給資格者に支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第20条　市長は、第12条及び第18条の規定により給付金の支給又は追加支給の決定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第21条　市長は、前条第1項の規定により給付金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた受給者に対して既に給付金が支給されているときは、期限を定めて、当該支給を受けている給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、その旨を当該受給者に通知するものとする。

(延滞金)

第22条　受給者は、前条の規定により給付金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第23条　受給者は、給付金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付金の支給に関する手続の様式)

第24条　この規則に定めるもののほか、給付金の支給に関する手続の様式については、芦別市補助金等交付条例施行規則(平成14年規則第6号)の例による。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。