(趣旨)

第1条　この規則は、市立保育所が提供する保育サービス等に関し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条及び児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第14条の3第1項の規定に基づき、当該保育サービス等を利用する児童の保護者等(以下「利用者」という。)から苦情、意見、要望等(以下「苦情」という。)を受け付け、これらを適切に解決するため、苦情解決体制を整備することについて必要な事項を定めるものとする。

(苦情解決体制)

第2条　苦情の受付及び解決を行うため、市立保育所に次の各号に掲げる者を置く。

(責任者)

第3条　責任者は、児童課長をもって充てる。

(担当者)

第4条　担当者は、園長をもって充てる。

(委員)

第5条　委員は、苦情を適切に解決する能力を有し、地域からの信頼がある者の中から、市長が委嘱する。

(利用者への周知)

第6条　責任者は、責任者、担当者及び委員の氏名、連絡先その他苦情解決体制に関する事項について、利用者に周知を図るものとする。

(苦情の申出)

第7条　利用者は、苦情があるときは、いつでも担当者に申し出ることができる。

(苦情の受付)

第8条　担当者は、前条第1項による苦情の申出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、苦情の受付書(別記第1号様式。以下「受付書」という。)にこれを記録するものとする。

(苦情の報告)

第9条　担当者は、受け付けた苦情を責任者及び委員に報告するものとする。ただし、申出者が委員への報告を拒否する旨の意思表示をしたときは、委員への報告は行わないものとする。

(苦情解決の話合い)

第10条　責任者は、申出者との話合いにより、苦情の解決を図るものとする。

(苦情解決の記録)

第11条　担当者は、苦情解決の経過及び結果について、受付書に記録するものとする。

(苦情解決の結果の報告)

第12条　責任者は、改善を約束した事項その他申出者と協議した事項又は苦情解決の結果について、期間を定めて、当該申出者及び委員に対して苦情の解決結果報告書(別記第3号様式)により報告するものとする。

(匿名の苦情等の処理)

第13条　責任者及び担当者は、投書その他匿名の苦情についても、前5条の規定に準じた方法により、苦情の解決を図るものとする。

(苦情解決の状況に関する報告)

第14条　責任者は、期間を定めて、苦情解決の状況について委員に報告し、その助言を受けるものとする。

(秘密保持義務)

第15条　責任者、担当者及び委員(これらの職にあった者を含む。)は、職務上知ることのできた申出者の秘密を漏らしてはならない。

(北海道福祉サービス運営適正化委員会への申立て)

第16条　申出者は、この規則に定める苦情解決体制によっては、当該苦情が解決できないときは、社会福祉法人北海道社会福祉協議会に設置された北海道福祉サービス運営適正化委員会に申し立てることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。