2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、障害児支援利用計画案提出依頼書(別記第1号様式の3)により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請があった場合において、法第21条の5の7の規定により通所給付決定(以下この条において「通所給付決定」という。)をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請をした者に通知し、通所受給者証を交付しなければならない。

4　福祉事務所長は、法第21条の5の29第1項の規定により肢体不自由児通所医療費を支給するときは、前項の決定通知書及び受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証を交付しなければならない。

5　福祉事務所長は、第1項の申請があった場合において、通所給付決定をしないこととしたときは、却下決定通知書(障害児通所給付費)により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更(以下「通所給付決定の変更」という。)を決定したときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により、通所給付決定の変更を決定しないこととしたときは障害児通所給付費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書(別記第1号様式の5)により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、職権により通所給付決定の変更を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により、当該通所給付決定の変更を行った者に通知しなければならない。

2　前項の通所給付決定の取消しを受けた者は、交付を受けている通所受給者証及び肢体不自由児通所医療受給者証を速やかに福祉事務所長に返還しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第1号様式の9)により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　法第21条の5の4第1項の規定により支給する特例障害児通所給付費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除(額の特例の適用)決定通知書(別記第1号様式の11)により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定による額の特例の適用の決定を受けた障がい児の保護者(以下この条において「支給決定保護者」という。)について、別表に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該該当する事由の区分に応じ、それぞれ同表に定める額の特例を適用する。ただし、当該支給決定保護者について、同表に掲げる2以上の事由に該当すると認められるときは、最も高い額の特例を適用しなければならない。

4　福祉事務所長は、額の特例の適用を受けた支給決定保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、額の特例の適用を取り消すことができる。

2　福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により当該申請をした者に通知するとともに、通所受給者証の当該決定内容を記載しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託により提供するときは、障害児障害福祉サービス措置委託決定通知書(別記第2号様式の2)を当該障害福祉サービスの措置の提供を委託しようとする者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託により提供しているときは、障害児障害福祉サービス措置変更通知書(別記第4号様式)を当該障害福祉サービスの措置の提供を委託した者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託により提供しているときは、障害児障害福祉サービス措置解除通知書(別記第6号様式)を当該障害福祉サービスの措置の提供を委託した者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定により算出した額について、費用徴収月額決定通知書(別記第7号様式)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市児童福祉法施行細則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市児童福祉法施行細則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市児童福祉法施行細則の規定による様式とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市児童福祉法施行細則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市児童福祉法施行細則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市児童福祉法施行細則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市児童福祉法施行細則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の芦別市児童福祉法施行細則の規定により交付されている通所受給者証及び肢体不自由児通所医療受給者証は、この規則による改正後の芦別市児童福祉法施行細則の規定に基づく通所受給者証及び肢体不自由児通所医療受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

4　この規則の施行の際現に発行されている健康保険の被保険者証又は組合員証による資格確認については、当該被保険者証又は組合員証の有効期間が経過する日までの間(当該有効期間の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。

この規則は、令和7年12月23日から施行する。