(目的)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に基づき、災害により死亡した市民の遺族に対して災害弔慰金の支給及び災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対して災害障害見舞金の支給並びに災害により被害を受けた世帯主に対して災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、もつて市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市は、法第3条第1項に規定する災害により、市民が死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては500万円とし、その他の場合にあつては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第9条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際現にその場に居合わせた者の死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条　災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には、支給しない。

(支給の手続)

第8条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第9条　市は、法第3条第1項に規定する災害により、市民が負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金を支給するものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては250万円とし、その他の場合にあつては125万円とする。

(準用規定)

第11条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(資金の貸付け)

第12条　市は、法第10条第1項に規定する災害により同項各号に掲げる被害を受けた世帯で令第4条の規定により算定したこれに属する者の所得の合計額が令第5条に定める額に満たないものの世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、資金を貸し付けるものとする。

(資金の限度額及び償還期間)

第13条　資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(利率)

第14条　資金の貸付けに係る利率は、据置期間中及び据置期間経過後共に無利子とする。

(償還方法等)

第15条　資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

(資金の償還免除等)

第16条　資金の償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第1項及び令第8条から第11条までの規定によるものとする。

(償還免除)

第17条　資金の償還未済額の全部又は一部について償還の免除を受けようとする者は、資金の償還免除に関して必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(違約金の支払免除)

第18条　資金の違約金について支払いの免除を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第19条　資金の償還について支払いの猶予を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(氏名、住所等の変更届)

第20条　借受人は、第12条第3項の規定により提出した借用書に記載してある借受人の氏名、住所等に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族が届け出るものとする。

(規則への委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。