2　総合福祉センターは、施設相互の連携を図り、複合施設として有機的に運営されなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て開館時間及び休館日を変更することができる。

2　指定管理者は、前項の許可を与える場合において、総合福祉センターの管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定に基づく変更の許可をする場合に準用する。

2　前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、後納することができる。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　前項ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　指定管理者は、使用者が前項の義務を履行しないときは、これを代行し、それに要した費用を使用者から徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　(前略)第3条から第8条までの規定による改正後の(中略)芦別市福祉センター条例(中略)の規定は、平成4年7月1日(以下「施行日」という。)以後に使用の承認を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に使用の承認を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(芦別市議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例の一部改正)

2　芦別市議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例(昭和39年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　(前略)第3条から第6条までの規定による改正後の(中略)芦別市総合福祉センター条例(中略)の規定は、平成9年10月1日(以下「施行日」という。)以後に使用の承認を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に使用の承認を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)平成14年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市総合福祉センター条例の規定は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)以後に使用の承認を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に使用の承認を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、登記の請求、占用、又は採取する者(以下「使用者等」という。)に係る使用料、嘱託登記手数料、占用料又は採取料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用者等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、この条例の公布の日前までに施行日以後の使用の承認若しくは、占有又は採取の許可を受けた者に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例(第17条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用、占用、採取又は請求する者(以下「使用者等」という。)に係る使用料、利用料金、占用料、採取料又は手数料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用者等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、この条例の公布の日前までに施行日以後の使用の承認若しくは、利用又は占用、採取の許可を受けた者に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の会議室C及び会議室Dの使用に係る第10条の規定による使用の許可、第11条の規定による使用の取消し又は変更、第12条の規定による使用の不許可及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。