(趣旨)

第1条　市の行う施設管理、調査、設計その他の業務(以下「業務」という。)を委託により処理する場合の契約の締結、履行等については、芦別市契約事務取扱規則(昭和39年規則第26号。以下「契約事務規則」という。)に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(委託業務の内容による区分)

第2条　市の行う業務の委託は、その業務の内容に応じて、次のとおり区分して取り扱うものとする。

(この規則の適用を受ける委託の範囲)

第3条　この規則は、委託する業務に係る経費が市の歳出予算科目の委託料に計上されているもの(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第158条第1項の規定により私人に委託した歳入の徴収又は収納の事務及び私人又は町内会、社会福祉協議会その他の公共的団体等で市長が特に認めるもの(以下第11条第4項において「公共的団体等」という。)に対してそのものの有する資格、信用、経験等に基づき委託した特定の業務の処理に対する報酬及び当該特定の業務の処理に要する経費として委託料に計上されているものを除く。)及び役務費のうち手数料に計上されているもので契約事務を伴うものについて適用する。

(業務執行の決定)

第4条　業務を委託の方法により執行しようとするときは、当該業務の担当課(以下「担当課」という。)は、委託入札執行決議書(別記第1号様式)又は委託見積執行決議書(別記第2号様式)に、当該業務の処理の方法を定めた委託業務処理要領、契約書案及び当該業務に係る設計書、仕様書、図面等を添付し、業務の委託による執行を決定するものとする。

(契約の相手方の選定)

第5条　担当課は、業務の委託に係る契約を一般競争入札又は指名競争入札により行おうとするときは、次条に規定する契約の相手方から入札参加者を選定し、業務の委託による執行を決定しなければならない。

(契約の相手方)

第6条　業務を委託することができる契約の相手方は、次の各号の一に該当するものとする。

(入札及び見積合わせの通知)

第7条　担当課は、第5条第1項の規定に基づき指名競争入札により契約を締結することとしたときは、同項の規定に基づき選定した入札参加者に対して入札指名通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(見積期間)

第8条　業務委託に係る契約を締結しようとするときの見積期間は、次に掲げる区分によるものとする。ただし、第3号に該当する業務のうち、特別な理由があるものについては、5日以内に限り、これを短縮することができる。

(予定価格の作成)

第9条　予定価格を定めたときは、一般競争入札及び指名競争入札の場合にあっては入札予定価格調書(別記第5号様式)を、随意契約の場合にあっては見積予定価格調書(別記第6号様式)を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(業務内容の説明)

第10条　担当課は、入札又は見積合わせの執行の前に、委託しようとする業務について、入札参加者又は見積参加者に対して現場説明その他必要な方法により契約事項、業務の処理方法及び現場を熟知させなければならない。

(入札及び見積合わせの執行)

第11条　指名競争入札は、第7条第1項の規定により通知した日時及び場所において行うものとする。

(契約の締結)

第12条　担当課は、入札又は見積合わせにより落札者を決定したときは、契約締結伺(別記第9号様式又は別記第10号様式)に入札書又は見積書及び必要な書類を添えて決裁を了するとともに契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、契約金額が50万円を超えない場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(業務担当員)

第14条　担当課は、委託した業務(以下「委託業務」という。)の執行について、契約の適正な履行の確保を図るため、原則として当該委託業務に係る業務担当員を定め、業務委託の契約を締結した者(以下「受託者」という。)に対する連絡、指導、監督等を行うものとする。

(業務の着手)

第15条　受託者は、請負のうち建設工事に係る測量、設計等又はその他市長が必要と認めるものに係る契約については、当該契約の締結後、速やかに着手届(別記第12号様式)を提出しなければならない。

(業務処理責任者)

第15条の2　受託者は、委託業務の処理を直接担当する者の中から業務処理責任者を定め、業務処理責任者指定(変更)報告書(別記第12号様式の2)により報告しなければならない。業務処理責任者を変更したときも、同様とする。

(財務事務の指導等)

第16条　市長は、施設の管理業務を委託した場合は、受託者が当該委託業務の処理のために執行する財務事務について、その処理方法を定めさせ、審査のうえ、これを承認するものとする。

(検査等)

第17条　市長は、必要に応じて、委託業務の処理状況について検査し、又は受託者から報告を求めるものとする。

(委託業務の完了)

第18条　受託者は、委託業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書(別記第14号様式)を提出しなければならない。この場合において、委託業務の内容がその性質上一定の成果品の製作を伴うものであるときは、当該成果品を添えて提出しなければならない。

(委託業務の完了検査等)

第19条　市長は、受託者から業務完了報告書の提出があったときは、業務検査員指定書(別記第16号様式)により検査員を定め、当該契約の履行の確認のための検査を行わせるものとする。

(成果品の受渡し)

第20条　市長は、委託業務の内容が成果品の製作を伴うものであるときは、前条第3項の業務完了検査報告書に基づき、速やかに業務成果品受渡書(別記第20号様式)により当該成果品の受渡しを行うものとする。

(委託料の支払)

第21条　市長は、受託者から適法な請求書の提出があったときは、その受理の日から起算して30日以内(委託料の支払時期について約定がある場合は、当該約定による日まで)に委託料を支払うものとする。

(委託料の前金払及び概算払)

第22条　委託業務が公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)に属するものであるときは、契約の定めるところにより、政令附則第7条の規定に基づき、委託料の前金払をすることができる。

(精算による委託料の返還)

第23条　前条第3項の規定により概算払をした委託料の額が第19条第5項の規定により確定された委託料の額を超える場合は、市長は、期日を定めて当該超える額を受託者から返還させるものとする。

(委託業務の処理に伴い発生した権利等の取扱い)

第24条　委託業務の処理に伴い発生する著作権、特許権、実用新案権、意匠権その他の権利は、原則として、市に帰属させるものとする。

(委託料により取得した物件等の取扱い)

第25条　委託業務が委任又は準委任に属するものである場合において、契約に係る委託料により取得した物件又は権利があるときは、原則として、当該委託業務の完了後、速やかに市に移転させるものとする。

(供与物品の返還)

第26条　委託業務の処理のため受託者に供与した物品がある場合は、原則として、当該委託業務の完了後、速やかに市に返還させるものとする。

(契約の変更)

第27条　契約締結後において、経済事情の変動に伴い、契約金額が委託業務の内容に比して著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ、市長は、受託者と協議のうえ、契約金額を変更することができる。

(軽微な契約に関する手続の特例)

第28条　予定価格が20万円未満の軽微な契約で、随意契約により契約を締結しようとするときは、この規則に定める手続の様式によらず、軽微な業務委託等施行票(別記第23号様式)により処理することができる。

(契約書の様式)

第29条　この規則で定める契約書の様式は、別に指定するものを除くほか、次の各号に定めるところによる。ただし、この様式により難いときは、その都度この様式に準じて別に定めることができる。

(手数料により支出する業務の契約手続等)

第30条　手数料により支出することとなる業務で、契約により処理を行うものについては、業務の委託に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか、業務の委託に係る契約の締結、履行等に関し必要な事項は、市長が別に定める。