(趣旨)

第1条　市の行う売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(契約者)

第2条　市は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を、契約の相手方(以下「契約者」という。)としない。

(契約者の資格登録)

第3条　一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者及び随意契約の方法により契約の締結を希望する者は、市長が別に定める期日までに、契約者資格登録申請書(別記第1号様式)又は建設工事等競争入札参加資格審査申請書(別記第2号様式)に、別に定める書類を添えて市長に申請し、市の契約の相手方となる資格を有する者(以下「契約者資格を有する者」という。)であることの承認を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(資格登録者の遵守事項)

第3条の2　資格登録者は、市との契約を締結した場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(契約者資格の登録の取消し)

第3条の3　市長は、資格登録者が当該登録に係る有効期間中に次の各号の一に該当するものと認めたときは、当該登録を取り消すものとする。

(資格登録認定審査会)

第3条の4　市長は、第3条第4項の規定に基づく承認の可否及び前条第1項の規定に基づく登録の取消しの可否に関して審査させるため、資格登録認定審査会を設置する。

(一般競争入札の参加者の資格)

第4条　市長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、市役所前の掲示場への掲示その他の方法により公示するものとする。

(入札人の制限)

第5条　第2条第1号及び第3号に該当する者(契約者資格登録者名簿への登録後に該当した者を含む。)は、一般競争入札に参加させない。

(入札の公告及び見積期間)

第6条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前、急を要する場合においても5日前までに、市役所前の掲示場への掲示その他の方法により公告しなければならない。

(公告事項)

第7条　前条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

第8条　第6条第1項の公告には、当該公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨並びに当該契約の締結につき契約書の作成を必要とするものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(入札参加の手続)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、財産を売り払う場合を除き、第6条及び第7条の公告で示す日までに市長に届け出なければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、競争入札の執行前に、見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　政令第167条の7第2項の規定による市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証保険証券の提出)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者が市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、第11条の規定により入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金の返還等)

第14条　入札保証金は、落札しなかつた者には直ちに、落札者には契約締結後直ちに返還する。この場合において落札者は、入札保証金を契約保証金に充当することができる。

(小切手の現金化等)

第15条　一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に連絡してその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第16条　第12条第1項各号(第46条において準用する場合を含む。)に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(有価証券で代用した入札保証金の処分)

第17条　有価証券で代用した入札保証金が市の所有となつたときは、適宜の方法によりこれを処分し、清算する。

(予定価格の作成)

第18条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(予定価格の決定方法)

第19条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第20条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ自己の氏名を表記し、市長が指定する日時までにその指定の場所に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書を添えなければならない。

(インターネット公有財産売却の入札の手続)

第20条の2　インターネット公有財産売却の入札は、電磁的方法(電子計算機を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて市長が別に定めるものをいう。)をもつて行うものとする。

(入札の変更)

第21条　市長が必要と認めるときは、入札を延期し、停止し、又は中止することがある。

(無効入札)

第22条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第23条　政令第167条の10第2項に規定する契約に係る一般競争入札を行つた場合において、最低制限価格を定め、これに満たない価格による入札があつた場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とするものとする。

(最低制限価格を設けることができる契約)

第24条　政令第167条の10第2項に規定する契約のうち、最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる工事又は製造の請負契約は、予定価格が100万円を超えるものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第25条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第6条第1項の公告の期間を5日前までに短縮することができる。

(落札決定の通知等)

第26条　一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第23条の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第27条　政令第167条の11第2項の規定により、市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法については、第4条の規定を準用する。

(指名基準)

第28条　市長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第29条　指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者をなるべく5人(工事の請負契約以外の契約に関する指名競争入札にあつては3人)以上指名しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第29条の2　第27条の規定による資格を有する者により指名競争入札に付する場合において、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第30条　第5条、第6条第2項、第8条、第9条第2項及び第10条から第24条まで並びに第26条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約種類ごとの予定価格)

第31条　政令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、契約の種類及び予定価格の範囲により随意契約によることができるものとして規則で定めるものは、その予定価格が次表の左欄に掲げる契約の種類に応じ当該右欄に掲げる額を超えない場合とする。

(予定価格の決定)

第31条の2　随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第18条及び第19条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定金額が前条に規定する額(工事又は製造の請負については100万円)を超えない場合には、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第32条　随意契約によろうとするときは、契約書案その他の見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から、契約の目的物の代価を算定した見積書を徴さなければならない。ただし、法令によつて価格の定められている物品を買い入れるとき、定例的に買い入れる物品で軽微なものを買い入れるとき等その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(契約書の作成等)

第33条　一般競争入札(インターネット公有財産売却の入札を除く。)若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第34条　前条の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(工事又は製造の請負の契約書)

第35条　工事又は製造の請負に関する契約書には、前条第1項に掲げるもののほか、次の事項を記載しなければならない。

(物品の買入れの契約書)

第36条　物品の買入れに関する契約書には、第34条第1項に掲げるもののほか、次の事項を記載しなければならない。

(物品の修理加工の契約書)

第37条　前条の規定は、物品の修理加工の場合に準用する。

(不動産の買入れの契約書)

第38条　不動産の買入れに関する契約書には、第34条第1項に掲げるもののほか、次の事項を記載しなければならない。

(物品の売払いの契約書)

第39条　物品の売払いに関する契約書には、第34条第1項に掲げるもののほか、次の事項を記載しなければならない。

(不動産の売払いの契約書)

第40条　不動産の売払いに関する契約書には、第34条第1項に掲げるもののほか、次の事項を記載しなければならない。

(賃貸借の契約書)

第41条　賃貸借に関する契約書には、第34条第1項に掲げるもののほか、次の事項を記載しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第42条　次の各号の一に該当する場合においては、第33条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第43条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書、協定書、覚書その他適当な文書を徴しなければならない。

(契約保証金の納付)

第44条　契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、インターネット公有財産売却の入札に係る契約保証金については、第10条第2項の規定により納付された入札保証金を充当することをもつてこれに代えることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第45条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第46条　第12条の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(契約保証金の還付)

第47条　契約保証金は、契約の履行後速やかに契約者に還付する。ただし、契約履行の進度によつて契約保証金の全部を留保する必要がないと認めるときは、中途において既済部分又は既納部分に対応する額以内を還付することができる。

(履行期限又は期間)

第48条　契約の履行に当たつてその履行期限又は期間の末日が休日に該当するときは、その翌日(休日が連続するときは、最終休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(不可抗力による延期又は不能)

第49条　天災その他不可抗力による理由によつて履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となつた場合には、契約者は、直ちにその理由を付して期限又は期間の延長若しくは不能を申し出なければならない。

(違約金)

第50条　契約者の責に帰すべき理由によつて契約の履行が遅延したときは、その遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく遅延利息の率に相当する率を乗じて計算した額を違約金として徴収する。ただし、特に違約金の率について約定したときは、その率による。

第51条　前条の違約金算定の基礎になる遅延日数の計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。工事若しくは製造の請負又は物品の買入れの契約について、給付が検査の結果不合格となつた場合におけるその是正又は改善のためにする第1回の指定日数を通知したときも、また同様とする。

第52条　遅延納入に係る物品を第95条の規定によつて減価のうえ採用したときは、違約金は、減価採用価格によつて算定する。

第53条　違約金は、契約者に対して支払うべき代金又は契約保証金と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

(引渡しの時期)

第54条　工事又は製造の請負契約(以下「請負契約」という。)の場合における給付の引渡しは、完工検査に合格した時をもつて完了し、契約が履行されたものとする。ただし、その検査が契約に定めた日数を超えたときは、その超過日数をさかのぼつた日をもつて契約が履行されたものとみなす。

第55条　物品の買入れ契約の場合における給付の引渡しは、引渡場所において検査に合格した時をもつて完了し、契約が履行されたものとする。

(売払代金の完納時期)

第56条　市の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで、又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第57条　財産の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(権利義務の譲渡制限)

第58条　契約者は、契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(下請負)

第59条　建設業法の適用を受ける建設工事(以下本節において「工事」という。)の請負の契約者(以下本節において「請負人」という。)が、一括下請負又は一部の下請負をさせようとするとき及びその下請負人を変更しようとするときは、その理由及び内容並びに下請けさせようとする者の住所、氏名及び営業内容等を記載した書面により、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(工事の着手期日及び着工届等)

第60条　請負人は、契約で定める工期の初日から5日以内に工事に着手しなければならない。ただし、特に着手期日を約定したときは、この限りでない。

(工事施行上の義務)

第61条　請負人は、工事の施行に際し、工事監督員の指揮監督に従わなければならない。

(完工検査)

第62条　請負人は、工事を完成し、これを引き渡すときは、完工検査を受けなければならない。

(保険加入の義務)

第63条　市長は、必要があると認めるときは、請負人に対して工事目的物(市が支給した材料を含む。)を火災保険その他の保険に付させることができる。

(跡請保証及び手直し工事の誓約)

第64条　市長は、工事の引渡しの際必要があると認めたときは、請負人に一定の期限を付して、跡請保証又は手直し工事の誓約をさせることができる。

第65条　削除

(工事台帳)

第66条　工事施行の主管課は、工事に関する事項を明らかにするため、工事台帳を備え付けて整理しなければならない。

(製造の請負)

第67条　第60条から第62条まで及び第64条の規定は、製造の請負の場合に準用する。

(契約の解除)

第68条　市長は、契約者が次の各号の一に該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。

第69条　市長は、必要があると認めた場合は、契約者と協議のうえ、その契約の全部若しくは一部の解除、内容の変更又は履行の中止をすることができる。

第70条　請負契約の場合において、履行の中止期間が引き続き4月以上に及ぶとき、又は契約後4月を経過しても着手の下命がないとき並びに物品の買入れ契約の場合において、履行の中止期間が引き続き3月以上に及ぶときは、契約者は、市長と協議のうえ、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約の変更)

第71条　契約締結後において、天災その他不可抗力による理由に基づく経済事情の激変によつて、契約金額が著しく不適当であると認められるに至つたときは、その実情に応じ、市長は、契約者と協議のうえ、契約金額を変更することができる。

第72条　契約の内容を変更した結果、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従つて、契約保証金を増減することができる。ただし、契約金額の増減が100万円以内の場合においては、この限りでない。

第73条　第69条第1項及び第71条の規定により契約の内容を変更すべき事項が生じた場合においては、契約者から請書を徴するものとし、契約書の更改は行わないことができる。

(契約の解除等の通知)

第74条　契約の解除、履行の中止及び契約保証金の没収等の通知は、書面で行う。ただし、その書面の受領を拒み、又はその住所、居所、事務所及び事業所が不明のときは、その送達に代えて公示送達をすることができる。

(延期の承認)

第75条　天災その他不可抗力による理由によつて履行遅延のおそれがあるときは、契約者は、直ちにその理由を市長に届け出て延期の承認を求めなければならない。

(監督又は検査)

第76条　市長は、請負契約又は物品の買入れその他の契約について、所属職員をして法第234条の2第1項の監督又は検査を行わせ、又は政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第77条　法第234条の2第1項の規定による監督を命ぜられた職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、当該監督を命ぜられた契約の履行又は給付の完了についての検査を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

(監督職員の一般的職務)

第78条　市長から監督を命ぜられた職員(以下本節において「監督員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第79条　監督員は、市長又は関係のある契約締結の権限を有する職員と緊密に連絡するとともに、その要求に基づき又は随意に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(給付の完了の確認又は検査の時期)

第80条　契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期は、市長が契約者から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については14日、その他の給付については10日以内の日としなければならない。

(完了の確認又は検査の遅延)

第81条　市長が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとみなし、市長は、その超える日数に応じ第88条の計算の例に準じ支払遅延に関し約定した利率をもつて計算した金額を契約者に対し支払うものとする。

(検査の一部省略)

第82条　政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち、その単価が1万円に満たない物件の買入れに係るものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査職員の一般的職務)

第83条　市長から検査を命ぜられた職員(以下本節において「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第84条　検査員は、検査を完了した場合においては、次条の場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第85条　請負契約又は物品の買入れその他の契約(業務の委託に係る契約を除く。)に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であつて、当該契約金額が100万円を超えない契約に係るものである場合には、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行つた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第86条　政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(契約代金の支払の時期)

第87条　契約代金の支払の時期は、給付の完了の確認又は検査を終了した後、契約者から適法な支払請求書を受理した日から工事代金については40日、その他の給付に対する代金については30日(以下この規定により約定した期間を「約定期間」という。)以内の日としなければならない。

(支払遅延に対する遅延利息の額)

第88条　市長が約定の支払時期までに契約代金を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額を下らないものとする。ただし、その約定の支払時期までに支払をしないことが天災その他不可抗力による理由に基づく場合は、特に定めない限り、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

(部分払)

第89条　市長は、契約により、請負契約に係るでき形部分又は物品の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、その特約に基づいて、契約の部分的な履行に対して代価の一部を支払うことができる。

第90条　前条の規定によるでき形部分又は既納部分に対する代価の支払回数は、次の各号に掲げる範囲内とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(前払金の制限)

第91条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証による前払金の支払をした工事について代価の部分払をするときは、でき形部分に対する代価に相当する額の全契約代金に対する割合を乗じたものを前2条の規定による支払金額から差し引いた額を超えて支払つてはならない。

(受渡し前の危険負担)

第92条　請負契約又は物品の買入れ契約の場合における給付の引渡し前に生じた損害は、すべて契約者の負担とする。

第93条　天災その他不可抗力による理由によつて、工事のでき形部分又は工事現場に搬入した検査済材料について滅失又は損傷を生じ、その損害額が契約金額の100分の1を超えるときは、市長は、契約者の申立てによつてその超過金額を負担することができる。ただし、契約者がその損害発生の防止に関し相当の施設をせず、又は注意を怠つたと認められるときは、この限りでない。

第94条　削除

(減価採用)

第95条　契約者の提供した給付に僅少の不備な点があつても、使用上支障がないと認めるときは、相当減価のうえこれを採用することができる。

第96条　削除

(支給材料に係る損害)

第97条　市から材料を支給して工事又は製造の請負をさせる場合においては、支給材料の亡失又は損傷による損害は、天災その他不可抗力による場合のほかは、契約者の負担とする。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第98条　市長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(せり売りの手続)

第99条　第3条から第17条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(様式)

第100条　この規則に定める帳簿及び書類の様式は、別に指定するものを除くほか、次の各号に定めるところによる。ただし、この様式により難いときは、その都度この様式に準じて別に定めることができる。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第8条　前各条(第6条を除く。)の規定による改正後の規則の規定による利息、延滞金及び違約金(延滞違約金及び遅延利息を含む。以下同じ。)の額の計算につき、これらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。