2　歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　当初予算の編成方針は、前年度の11月30日までに部長等に通知するものとする。

2　前項の予算に関する見積書等において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　前2項の規定は、部長等が予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要と認める場合に準用する。

2　総務部長は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、部長等に通知し、意見を求めることができる。

3　総務部長は、第1項の査定の結果を、前項の規定に基づいて部長等から提出された意見を添えて、市長に提出し、決定を受けなければならない。

2　前項第1号から第5号までに掲げる書類の様式は、施行規則別記に規定するそれぞれの様式のとおりとする。

2　総務部長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して執行させることができる。

2　総務部長は、提出された執行計画案を調査し、必要と認めるときは部長等の意見を聞いて、執行計画の原案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2　部長等は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。

3　前項の規定に基づき追加配当を求める場合において、執行計画に反することとなる場合は、部長等は、執行計画変更案を併せて提出しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定に基づいて提出された予算流用申請兼承認票を審査し、流用の可否を決定するものとする。

3　総務部長は、歳出予算の科目の流用を決定したときは、予算流用申請兼承認票により会計管理者に通知しなければならない。

4　前条の規定に基づき配当された予算は、前項の通知により変更されたものとみなす。

2　総務部長は、前項の規定に基づいて提出された予備費充用申請兼承認票を審査し、副市長の決裁を受けなければならない。

3　総務部長は、副市長が予備費の充用を決定したときは、予備費充用申請兼承認票により、会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　総務部長は、前項の規定に基づき歳出予算配当替申請票兼決定票の提出を受けたときは、歳出予算配当替決定通知票(別記第14号様式)により、部長等を経由して会計管理者に通知しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定に基づいて提出された予算科目新設申請票(歳入)又は予算科目新設申請票(歳出)を審査し、予算科目の新設の可否を決定するものとする。

3　総務部長は、予算科目の新設を決定したときは、予算科目新設承認票(歳入)(別記第17号様式)又は予算科目新設承認票(歳出)(別記第18号様式)により、直ちに部長等を経由して会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の決定は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　第7条及び第8条の規定は、前項の規定による繰越しの決定についてこれを準用する。

2　総務部長は、速やかに繰越申請票を審査し、施行規則に定められた計算書を調製して、市長の決裁を受けなければならない。

3　総務部長は、前項の規定に基づく決定の結果を直ちに部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年7月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

3　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる職名にある者で別に辞令を交付されないものは、それぞれ当該右欄に掲げる職名に発令されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に主事、社会福祉士、技師、栄養士、保健師及び看護師(市立芦別病院に勤務する職員を除く。)の職名にある者で別に辞令を交付されないものは、それぞれその職名を解くものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年度の予算から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年度の予算から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。