2　公平委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任したときは代理人選任届(別記第1号様式)に代理人の権限を証するための委任状(別記第2号様式)を添え、また、解任したときは代理人解任届(別記第3号様式)により公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、請求人が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、請求人は、その都度、その旨を速やかに審査請求書記載事項変更届(別記第5号様式)により公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認めるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて、請求人にその補正を審査請求補正命令書(別記第8号様式)により命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないと認めるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　請求人は、前項に定める審査請求補正命令書に基づき、その不備を補正したときは審査請求書不備補正書(別記第9号様式)により公平委員会に届け出なければならない。

4　請求人が第2項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

5　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとする。不服の申立てを却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知するものとする。

2　公平委員会は、前項の規定により審査を併合したときは併合審査通知書(別記第10号様式)により、分離する場合においては、分離審査通知書(別記第11号様式)により当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の請求人は、これらのうちから代表者1名を選任し、又は解任することができる。

4　請求人は、前項の規定により代表者を選任したときは代表者選任届(別記第12号様式)に代表者の権限を証するため委任状を添え、また、解任したときは代表者解任届(別記第13号様式)により公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求人にその写しを送付し、必要があるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　前2項に定める請求者が提出する答弁書及び反論書は、答弁書(反論書)(別記第15号様式)によるものとする。

4　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付するものとする。

5　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

6　当事者は審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

7　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

8　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

9　公平委員会による証人の喚問は、証人呼出状(別記第16号様式)により行うものとする。

10　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、その証人にあらかじめ宣誓書(別記第17号様式)の提出を行わせるものとする。

11　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、証人口述書提出請求書(別記第18号様式)により、口述書の提出を求めることができる。

12　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

13　公平委員会が、書証を所持する者に対して書証原本又はその写しの提出を求める場合においては、書証提出請求書(別記第19号様式)により、これを行うものとする。

14　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させるものとする。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員又は審理調書を作成した事務職員が記名押印するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において、その指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。

6　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

7　公平委員会は、請求人が口頭審理の公開を請求した場合において、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理の公開をしないことができる。

8　前条第5項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続は、非公開で行うものとする。ただし、公平委員会は、相当と認める者の傍聴を許可することができる。

3　準備手続においては、当事者は次に掲げる事項を協議しなければならない。

4　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第7条第14項の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を本市の掲示場に掲示してするものとする。この場合において、掲示された日から14日を経過したときに当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、審査請求取下書(別記第20号様式)により公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　前項の閲覧及び謄写に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。

2　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達するものとする。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6月以内に再審査請求書(別記第22号様式)により行わなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に受理通知書により通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に却下通知書により通知するものとする。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不利益処分の審査に関する規則(昭和27年2月5日公平委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中(中略)第2条(中略)の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定は、この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定は、この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦別市職員の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる処分に係る不服申立てについて適用し、施行日前にされた処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。