(趣旨)

第1条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び芦別市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づく職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　条例第2条の4第3号の規則で定める場合は、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「1歳に到達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは「1歳6か月に到達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業法第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとする職員(条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を受けようとする職員を除く。)は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに所属長を経由して任命権者に請求しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、養育状況変更届(別記第2号様式)により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第8条第1項の規則で定める日)

第10条　条例第8条第1項の規則で定める日は、芦別市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年規則第19号)第29条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第10条の2　条例第10条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は、別記第3号様式によるものとする。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第11条　条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は、15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児休業法第10条第1項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに所属長を経由して任命権者に請求しなければならない。

(育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育時短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第1号、第3号及び第4号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第15条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業簿(別記第5号様式)により行うものとする。

(部分休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第16条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(条例第14条第2号の勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)

第17条　条例第14条第2号の勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。