2　職員を管理又は監督する地位にある者は、所属職員がその能力を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが発生した場合には、総務部総務防災課長(以下「総務防災課長」という。)と必要な連絡調整を行うなど迅速かつ適切に対応しなければならない。この場合において、ハラスメントに係る苦情の申出又は相談(以下「苦情相談」という。)、当該苦情相談に係る調査への協力その他職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　相談員は、職員6人以内とし、その半数以上は女性とする。

3　相談員の任期は2年とし、再任は妨げないものとする。

4　相談員は、ハラスメントを直接受けていない職員により苦情相談があった場合においても、これに対応するものとする。

2　相談員は、前項の苦情相談に係る問題の解決を行うことが困難と判断した場合には、次条に規定する苦情処理委員会の会議の開催を要請するものとする。

2　委員会は、ハラスメントに関する苦情相談のうち、前条の規定によりその処理を依頼された事案について迅速に事実関係等を調査し、その対応措置の審議を行うものとする。

3　委員会は、次に掲げる7名の委員をもって組織する。

4　前項に掲げる者について、当該苦情相談に係る加害者又は被害者と血縁関係を有する職員があるときは、これを除くものとする。

5　委員会に委員長を置き、副市長をもってこれに充てる。

6　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

7　委員会の庶務は、総務部総務防災課において処理する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成30年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この訓令の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

この訓令は、令和5年11月29日から施行する。