(趣旨)

第1条　この規則は、芦別市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長の承認)

第2条　任命権者は、条例第4条第1項ただし書に規定する承認を得ようとするときは、異動期間を延長した職員の勤務延長承認申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、第5条に規定する書面を添付するものとする。

第3条　任命権者は、条例第4条第2項に規定する承認を得ようとするときは、勤務延長の期限延長承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、第5条に規定する書面を添付するものとする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第3条の2　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第3条の3　条例第9条第3項に規定する市長が定める管理監督職は、次の表の左欄に掲げる特定管理監督職群の区分に応じ、同表の右欄に掲げる職とする。

(条例第9条第3項又は第4項の規定による任用)

第3条の4　条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

(異動期間の延長承認)

第4条　任命権者は、条例第9条第2項又は第4項に規定する承認を得ようとするときは、異動期間の延長承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、次条に規定する書面を添付するものとする。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第5条　条例第4条第3項及び第4項並びに第10条に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。

(辞令書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号の一に該当するときは、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

(報告)

第7条　任命権者は、毎年6月末日までに前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を、勤務延長の状況報告書(別記第4号様式)により市長に報告するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第8条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)されることを希望する者の次に掲げる情報とする。

(年齢60年に達する職員に提供する情報)

第9条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年(当該職員が労務職員である場合にあっては63年。次条において同じ。)に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第10条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認するときは、期間を十分に確保するよう努めるものとし、当該職員に対し、次に掲げる事項を確認するものとする。

(令和4年改正条例附則第3項の規則で定める職及び職員)

第11条　芦別市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第40号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(令和4年改正条例附則第3項に規定する新定年条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(令和4年改正条例附則第3項に規定する基準日の前日における新定年条例定年をいう。次項において同じ。)に準じた年齢を超える職とする。

(定年退職者等の再任用の選考に用いる情報)

第12条　令和4年改正条例附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項及び第17項に規定する規則で定める情報は、同条例附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項及び第17項の規定により採用しようとする者の次に掲げる情報とする。

(令和4年改正条例附則第26項の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第13条　令和4年改正条例附則第26項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる短時間勤務の職のうち、当該短時間勤務の職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4改正条例附則第26項に規定する新定年条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢に準じた年齢を超える短時間勤務の職とする。

(暫定再任用等の申込)

第14条　暫定再任用(任期の更新を含む。)又は定年前再任用(以下「暫定再任用等」という。)を希望する者は、暫定再任用等(更新)申込書(別記第5号様式。以下「申込書」という。)を任命権者に提出しなければならない。

(選考委員会)

第15条　暫定再任用等をする職員の採用選考又は任期の更新の審査(以下「選考審査」という。)を行うため、芦別市職員暫定再任用等選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(選考審査の手続)

第16条　任命権者は、申込書の提出があったときは、委員長に対し選考委員会の開催を求めなければならない。

(選考審査結果の通知)

第17条　任命権者は、申込書を提出した者に対し、選考審査の結果について、暫定再任用等選考(更新)結果通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(暫定再任用等の辞退)

第18条　暫定再任用等の決定を受けた者は、暫定再任用等を辞退しようとするときは、暫定再任用等(更新)辞退届(別記第7号様式)を速やかに任命権者に提出しなければならない。

(暫定再任用等の決定の取消し)

第19条　任命権者は、選考審査の結果、暫定再任用等の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、暫定再任用等の決定を取り消すことができる。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、定年等に関し必要な事項は、市長が別に定める。