(目的)

第1条　この条例は、市勢の実態を把握するために必要な統計調査(以下「調査」という。)を行い、市政運営の的確公正な基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の実施)

第2条　市長は、調査を行う場合は、あらかじめその目的、事項、期日、方法その他必要な事項を告示しなければならない。

(申告の義務)

第3条　市長は、調査を行うため、人又は法人その他の団体に対して申告を命ずることができる。

(調査区並びに調査員及び指導員)

第4条　市長は、調査のため必要があるときは、調査区を設けて調査員を置くことができる。

第5条　市長は、調査のため必要があるときは、指導員を置くことができる。

第6条　調査員及び指導員は、市長が委嘱する。

第7条　調査員及び指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号による非常勤の職員とする。

(実地調査)

第8条　この調査に関する事務に従事する職員、調査員及び指導員は、調査のため必要な資料の提供を求め、又は関係者に対して質問をすることができる。ただし、この場合は、職務に関する証票を示さなければならない。

(秘密の保護)

第9条　調査のため集められた調査票は、統計上の目的以外に使用し、又は使用させてはならない。ただし、市長が必要と認めるものについては、この限りでない。

(調査結果の公表)

第10条　市長は、調査の結果を速やかに公表しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(罰則)

第11条　この調査に従事する者若しくはこの調査に従事する職にあつた者若しくはその他の者で第9条の規定に違反したもの又は調査の結果を故意に真実に反するようにしたものは、10万円以下の罰金に処する。

第12条　次の各号の一に該当する者は、科料に処する。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。