2　職員は、不当要求行為等を受けたときは、これを拒否しなければならない。

2　対策会議は、副市長、部長及び教育委員会学務課長をもって組織する。

2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　副委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理し、対策会議を代表する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　対策会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　委員長が必要があると認めるときは、対策会議に職員又は関係機関の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　責任者は、所属長(課及び課に相当する組織の長をいう。以下同じ。)をもって充てる。

2　職員は、不当要求行為等に対応するときは、き然とした厳正な態度で冷静に対応し、その内容を記録するものとする。

3　職員は、不当要求行為等を受けたとき、又はその事実を知ったときは、直ちに責任者に報告するものとする。

2　責任者は、前項の規定により報告を受けたとき、又は事実を知ったときは、当該報告等に係る事案を担当する職員が孤立しないよう組織的に対応できる体制を確立し、及び当該事案に関し、不当要求行為等を行う者に対する警告、不当要求行為等の排除その他の必要な措置を講じるとともに、必要に応じて総務部総務防災課又は滝川警察署と協議しながら適切に対応しなければならない。

3　前項の規定による協議を受けた総務部総務防災課は、当該事案に適切に対処できるよう必要な支援及び協力を行うものとする。

4　責任者及び総務部総務防災課の職員は、前3項の規定により知り得た職員のプライバシーに関し、十分に慎重に取り扱わなければならない。

2　総務部長は、前項に規定する研修の実施に当たっては、滝川警察署その他の関係機関に協力を求めるものとする。

3　所属長は、所属する職員が積極的に第1項に規定する研修を受けることができるよう必要な配慮をするものとする。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

この訓令は、平成29年8月10日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この訓令の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。